投票所、施設内投票、郵便投票制度などの改善で、投票しやすい環境整備を
2014年度決算特別委員会選挙管理委員会の審議で、古谷やすひこ議員は、18歳選挙権の実施、投票率の向上に向けた施策、市選挙管理委員全員が市議ＯＢという問題などについて、質問しました。
来年の参院選から18歳選挙権が実施されます。古谷議員は、初めての選挙に行くか行かないかはその後の投票行動に影響するとして、大学内に期日前投票所を設置して投票啓発に務めるべきではないかと、提案しました。
選挙管理委員会事務局長は、従事職員やスペースの確保、住民票を横浜市に移していないなどの問題もあるが、大学内の期日前投票所は若年層向けの効果的取り組みとして投票率のアップや立地条件によっては一般有権者の利用促進にもつながり、相乗効果が期待できると答えました。
投票に行きたいものの、身体的な問題などで投票所に行くのが困難な有権者がいます。古谷議員は、そういう人の投票権を保障するための環境整備が必要だとして、投票しやすい投票所の環境を整えるとともに、病院などの施設内投票制度、郵便投票制度をもっと周知させるとともに、利用しやすい制度にするよう国に要望するよう、求めました。
選挙管理委員会事務局長は、いろいろ工夫して周知を図るとともに、他の政令指定都市選挙管理委員会の連合会として国に法改正を要望していると答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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