市民の願い、局別に大項目79小項目325にまとめて要望
日本共産党横浜市会議員団は19日、2016年度予算編成に対する要望書を、林文子市長あてに提出しました。
党市議団は９月10日、来年度予算を組むにあたって基本となる考え方について、林文子市長に申し入れましたが、今回の要望書は具体的な要求を局別に大項目79小項目325に整理したものです。この夏に党市議団が行った市内諸団体との懇談や市民アンケートの結果などを踏まえ、内部論議を経てまとめた市民要望です。
渡辺教巧副市長に要望書を手渡しました。その後の懇談で、団体から直接お話を伺ってまとめたものなので、福祉分野の要望数は多いがぜひきちんと読んで実現してほしい（古谷やすひこ議員）、北綱島特別支援学校の突然の閉校計画に児童・生徒はもちろん地域の人たちもあ然としてる、存続するよう見直ししてほしい（みわ智恵美議員）、都市計画の線引見直しによって西区に匹敵する面積を市街化区域に編入することになってしまうので再考してほしい（岩崎ひろし副団長）、新たに制定された小規模企業振興基本法に基づいて小企業者を守る施策をつくるべきだ（大貫憲夫団長）などの発言がありました。
渡辺副市長は、「日本共産党の要望は毎年、一人ひとりの市民の生活、厳しい状態にある事業者、自然・社会環境など、すみずみまでご心配いただいている。要望の趣旨を汲み取らせていただいて、検討させていただきます。」と、応じました。
※予算要望書はこちら「２０１６年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」をご覧ください。