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2015年10月21日

マンション傾斜問題で横浜市長に緊急申し入れ

市民に寄り添って横浜市として責任ある対応を

マンション斜傾問題で鈴木副市長に申し入れる日本共産党市議団都筑区のマンションで基礎杭の不良施工等があったことが連日報道されています。日本共産党横浜市議団は、市民の命と財産を守る立場から、横浜市の責任ある対応を求める緊急申し入れを林文子市長あてに行いました。

横浜市内では、免震装置のデータ偽装、港南区役所新築工事の基礎杭コンクリート不足、西区マンションに続く今般の都筑区マンションの基礎杭不良施工等々、安全無視、市民の命を軽視する事態が相次いでいます。市内の住宅戸数の3分の1以上を占めるマンション住民の多くが住まいに対する不安を持っています。横浜市は、こうした点を認識した上で、情報の速やかな公表と市民への説明責任を果たすことが求められます。
 申し入れでは、1.安全・安心な暮らしの再建に向けての出張相談所や局区の相談窓口を設置するなど必要な支援の手立てを講じること、2.当面、市内のマンション建設の杭打ち工事を中間と完了時の検査対象とすること、3.不良施工の原因、背景の解明に総力を挙げること、4.明らかになった情報を速やかに公表すること、5.必要な法改正等を国に強く働きかけることの5点です。

申し入れで、大貫憲夫団長は岩崎ひろし副団長とともに直ちに現地調査に行ったことを述べると、対応した鈴木伸哉副市長は駅に近く住むには良い環境なのにはたいへんなことになり、市としても許せない気持ちだと述べました。
 岩崎議員は、市民が安心するように、建築局の担当者ががんばって対応している姿がわかるようにしてほしいと要望。古谷やすひこ議員は、構造計算書偽造を行った姉歯事件によるマンションの問題はまだまだ解決に程遠いことからも、マンション問題は長期にわたるので、市民に寄り添って解決まで対応してほしいと述べました。
 鈴木副市長は、原因究明をきちんと行うこと、住んでいる方の不安解消のために寄り添った対応をすること、同じようなことが起きないように建築行政の仕組みをどうするかを国と連携して考えることの3点を行っていくと、応えました。

※申し入れ書はこちら「マンション傾斜問題で横浜市の責任ある対応を求める緊急申し入れ」をご覧ください。

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