政策/見解

2015年10月21日

2015年第3回定例会を終えて

2015年10月21日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫

                 

1.はじめに
 2015年第3回定例会は、9月8日から開催され、3日目の本会議(9月25日)での市長提出議案等の議決と、10月1日からの2014年度決算特別委員会の審査を経て、10月21日の本会議での決算等の議決で、すべての日程を終了しました。
 前半戦の議案関連質問には北谷まり議員、一般質問にはみわ智恵美議員が立ち、反対討論は白井まさ子議員が担い、後半戦の決算特別委員会では、総合審査には古谷やすひこ議員が登壇し、各局決算の審査は9人の議員が分担して、市政のチェックを局別に行うとともに、市民要望実現に努めました。決算認定の反対討論は、あらき由美子議員が行いました。

2.本会議での主な質問
 改選後の半年間は、戦争法案をめぐる緊迫した政治情勢となり、市政動向では、日本の侵略戦争と植民地支配の美化、明治憲法礼賛・改憲志向の育鵬社版中学社会科教科書(歴史、公民)の採択、東急建設による栄区上郷の開発計画の容認、マイナンバー実施手続きの強行など、372万市民の平和、環境、教育、権利にとって重大な行政展開がありました。本会議では、このテーマについて取り上げました。
 戦争法については、日米ガイドラインによる自治体動員規定によって、横浜市の各種施設が後方基地化される危険を指摘し、市民の命、平和をまもる立場から、戦争法案廃案の意見表明を市長に求めました。市長は「国の専権事項」と答えるだけ。
 教科書採択では、審議会が教科書を評価する採択の観点を育鵬社版に有利になるよう差し替えたこと、審議会の評価順位が次点の育鵬社を採択したことは、審議会答申無視として、教育長とその教育長を選任した市長を一般質問で徹底追及。教育長は「審議会答申の評価で判断」と答弁。
 上郷開発では、10ヘクタールの樹林地を新たに市街化します。国が8月に策定した国土利用計画は、住宅地について「自然的土地利用からの転換抑制」と明記しています。市長は、国の方針に逆らう判断をしたことについて「大都市圏では土地の有効利用とある」と居直り答弁。
 マイナンバー制度は、情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならず、また実務面でも準備が大きく遅れ、国民理解も進んでいません。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、住民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題として、10月からの番号通知の中止と制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めるよう、市長に迫りました。

3.2014年度決算特別委員会審査における共産党のスタンス
 総合審査では、災害時の避難対策、中学校給食、カジノなどで、市長、教育長と一問一答です。防災行政無線設置というかねてよりの党市議団の要求に対し、市長は「河川周辺に屋外スピーカー設置個所を検討する」と一部実現を表明。カジノでは、韓国視察で得たギャンブル依存症の深刻な実態を示して、誘致中止を迫りました。これまでは強気一本やりだった市長は「懸念される事柄は多い、調査が大事、マイナスの影響を検討していく」と、今までと違った態度をとりました。
1)市民からの要請、願いに応えて
 シルバー人材センターの偽装請負疑惑、神奈川区斎藤分町やふ頭地区でのバス路線復活と増便、斜面地のマンション立地規制、環状道路南線庄戸トンネルの車線数変更、北綱島特別支援学校閉鎖計画、根岸米軍住宅内居住市民の生活保障などで、当局に解決や改善を迫りました。これらは、関係住民からの具体的な訴えに基づいたものでした。
2)切実な市民要望の実現に向けて
 市は、国保料滞納世帯に対し窓口10割負担の資格証を機械的に発行。「10月から資力があるにもかかわらず納付する意志をみせない方に絞り込む、短期証の有効期間を6か月から1年間に延長」と局長が答弁、改善に。学童保育指導員の処遇改善、脱温暖化対策の目標設定、老朽水道管更新テンポアップ、区民文化センター未整備区の克服、学校図書館司書の正規雇用化、正しい歴史認識に基づいたアジア都市間交流、投票率アップ策など改革提案を積極的に行いました。
3)大型開発批判、誤った公共事業政策の転換を求めて
 エキサイトよこはま22での随意契約の不当性、東高島駅北地区再開発の埋立見直しを、MC4整備の凍結、高速道路偏重から生活道路優先の道路予算に、新たなMICE施設、文化体育館再整備へのPFI導入、市選挙管理委員の選出方法是正。
4)大企業奉仕の都市基盤整備に偏重した投資計画の根本的見直しを
 決算の討論に立ったあらき議員は、林市長の市政運営は市民要望には目を向けず、アベノミクスを忠実に実行するものと批判し、市民のくらしを守るためには大企業奉仕の都市基盤整備に偏重した投資計画を根本から見直す必要があるとして、一般会計等の決算認定に反対しました。
 賛成した自民、公明、民主などの会派からは、誰一人討論にたちませんでした。賛成するなら、その理由をはっきり表明するのが議員の務めではないでしょうか。

各議員の質問と当局答弁および討論の全文は、党市議団のホームページに掲載しています。
党市議団は、決算審査で取り上げた市民要求について、引き続いて、実現に向けて議会内外の取り組みを強めます。

以上

  • 2017年 市民要望アンケート

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