マンション傾斜問題で横浜市長に緊急申し入れ
市民に寄り添って横浜市として責任ある対応を
日本共産党横浜市議団は、マンション傾斜問題で、横浜市の責任ある対応を求める緊急申し入れを林文子市長あてに行いました。
問題のマンションは、三井不動産レジデンシャルが販売したもので、くい打ちを行った旭化成建材が、くい打ちデータを不正改ざんしていました。傾いた棟のくいのうち、６本が硬い地盤に到達せず、２本が打ち込み不足で不正常な状態にあると推察されています。
相次ぐ建築不良事態
横浜市内では、免震装置のデータ偽装、港南区役所新築工事の基礎杭コンクリート不足、西区マンションに続く今般の都筑区マンションの基礎杭不良施工等々、安全無視、市民の命を軽視する事態が相次いでいます。
市内の住宅戸数の３分の１以上を占めるマンション住民の多くが住まいに対する不安を持っています。横浜市には、こうした点を認識した上で、不良施工の徹底解明と再発防止が求められます。
主な申し入れ内容
１．安全・安心な暮らしの再建に向けての出張相談所や局区の相談窓口を設置するなど必要な支援の手立てを講じること。
２．当面、市内のマンション建設の杭打ち工事を中間と完了時の検査対象とすること。
３．不良施工の原因、背景の解明に総力を挙げること。
４．明らかになった情報を速やかに公表すること。
５．必要な法改正等を国に強く働きかけること。
市民に安心安全を
申し入れ時に、岩崎議員は、市民が安心するように、建築局の担当者ががんばって対応している姿がわかるようにしてほしいと要望。古谷やすひこ議員は、構造計算書偽造を行った姉歯事件によるマンションの問題はまだまだ解決に程遠いことからも、マンション問題は長期にわたるので、市民に寄り添って解決まで対応してほしいと述べました。
鈴木副市長は、原因究明をきちんと行うこと、住んでいる方の不安解消のために寄り添った対応をすること、同じようなことが起きないように建築行政の仕組みをどうするかを国と連携して考えることの３点を行っていくと、応えました。
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