大企業優先ではなく中小企業振興制度の拡充を
横浜市議会で25日、日本共産党の白井正子市議は企業立地促進条例の改正、図書館への指定管理者制度導入、在宅心身障害者手当の廃止議案について、反対討論を行いました。
横浜市では、市内進出企業に助成金交付や税軽減などの優遇措置を行う企業立地促進条例を2004年に制定しましたが、今回の改正は５年間に限っていた本条例を３年間延長しようとするものです。
５年で44件の企業が認定されましたが、株式会社セガやＳＣＫホールディングスなどが進出を取りやめたことにより、土地売却代が入らず、本市の財政に重大な影響を与えています。
白井市議は、今般の日本経済の際立ったＧＤＰの落ち込みはあまりの外需頼みで内需を痛めつけてきたツケが回ってきたものだと指摘。市長が国際競争力や収益性がある企業を対象に制度を続けると述べているが、外需頼みの経済を続けることは問題だと述べました。
神奈川県は企業誘致制度「インベスト神奈川」で、大企業の助成金申請を一年前倒しで終了し、中小企業への助成枠拡大を決めましたが、横浜市も県と同様助成金が財政を圧迫しており、誘致制度の継続はやめ、中小企業振興制度の拡充を図るべきと主張しました。
白井議員の討論全文はこちらをごらんください。