市職員給与制度の総合的見直しにより高齢層の給与水準が引き下げに
横浜市第４回定例議会が27日から来月17日までの日程で開催されます。初日の27日には横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正案が市長より提出され、あらき由美子議員が日本共産党を代表してこの議案に対する賛成討論を行いました。
本議案は、市人事委員会からの報告及び勧告を受けて、1,072円の給料公民格差を解消するために、2015年度から地域手当を現行12.26％から12.57％に、特別給を現行4.15月から4.25月に引き上げ、2016年度からは地域手当を国が横浜市域に設定している16％に引き上げます。その一方、公民の給与水準の均衡を維持するため、2016年度から給料月額を平均3.25％引き下げ、あわせて主に高齢層職員の給与水準の見直しで世代間の給与配分を見直すというものです。
あらき議員は、給与水準の見直しには多くの問題があるとして、高齢層職員の給与水準の引き下げで、経験豊富で後継者育成を担う立場の職員のモチベーションが下がり業務遂行にもマイナスになること、生涯賃金が224万円も引き下げになる職員がでてくることなどを指摘しました。
これらの改定にあたっては、従わないと交付税引き下げもありうるという国の厳しい指導があります。あらき議員は、国の指導は地方分権という考え方にはなじまず看過できないと主張。さらに、国が国と地方の公務員給与を比較する場合、国家公務員では給与の高い事務次官や局の長官などを含まないのに、地方公務員では局長級まで含み、比較の仕方が正しくないと述べました。
今回の条例提案は労働組合が合意しています。公務員は争議行為の禁止など労働基本権が大きく制限されているため、憲法・法で認められた権利に基づいて職員団体が横浜市と合意したことについては最大限に尊重することが求められ、明らかな法違反がない限りその内容を議会が修正することは許されません。あらき議員は、高齢層職員の給与引き下げなどの問題点はあるものの、労使合意を尊重する立場から条例改正案に賛成すると述べました。
討論後の採決の結果、賛成多数で可決されました。なお、維新の党・ヨコハマ会と無所属・ネットの一部の議員が反対しました。
◎討論全文はこちら「市一般職職員の給与条例改正案に対する討論」をご覧ください。