教育の場を失うことにもなる北綱島特別支援学校の閉校はやめよ
横浜市議会では９日一般質問が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、林文子市長の認識について、質問しました。
肢体不自由特別支援学校の再編整備計画では、重度障害児が通う北綱島特別支援学校（港北区）の児童生徒数増加による教室の狭あい化や特別教室不足を解消するために、同校を2019年に閉校し、新たにつくる左近山特別支援学校を含めた他の学校全体に機能を移すとしています。
現在、北綱島特別支援学校には港北区、鶴見区、都筑区、神奈川区の子どもが在籍していますが、同校の閉校によって市の北部東部が空白になります。
白井議員は、「車で片道15分。何度も車を止めて痰を吸引している。他の学校へ行くように言われると、通学距離が延びるため子どもの負担が大きくなる」という同校に通う中学生のお母さんの話を紹介。「北綱島特別支援学校が閉校となり、教育の場を失うことは大問題。今回の計画で児童生徒の通学条件が後退することはあってはならない」として、教育長の見解をただしました。
岡田教育長は、今回の再編整備計画は県立・市立を含めて全体のバランスを考えたものであり、北綱島特別支援学校の在校生については個々の状況を踏まえて「教育的に望ましい対応」を考えると答えました。
安保関連法案いわゆる戦争法について、林市長は９月の定例記者会見で「成立した法案がしっかりと運用され、国としての使命をはたしていただきたい」、「今の世界情勢の中で何もしない状況でこのまま待っているというのも違う」と、賛成の表明に受け取れる発言をしています。
白井議員は、戦争法の成立でアメリカからの協力要請に日本が応えることは日本国民とりわけノースドックや貯油施設のある横浜市民をテロの危険にさらすことにもなるとして、市長の見解をただしました。
林市長は、国の専権事項という従来の見解を繰り返すとともに、安全保障関連法の成立によって直ちにテロの危険性が高まったとは考えていないと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■｢一般質問」 白井まさ子議員（2015.12.9）」をご覧ください。
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