無保険状態の小・中学生世帯全員に３月下旬に保険証郵送
横浜市議会で26日、日本共産党の関美恵子市議は予算議案関連質問に立ち、国民健康保険制度について中田宏市長の見解を求めました。
横浜市では2001年度以降、窓口で医療費全額支払いとなる資格証発行数が２万2000から３万5000世帯の間を推移しています。
関市議は、厚労省が通知で、資格証について機械的な運用でなく特別の事情の有無の把握を適切に行った上で交付するよう指導していることにふれ、「少なくとも対象者に会い、特別の事情の有無がはっきりするまで資格証を発行すべきでない」と求めました。
中田市長は「催告や事前の警告を行っても納付相談に応じないということなど、納付の誠意がないという世帯に対して、やむを得ず交付している」と、通知をふまえない従前の立場に固執する答弁を行いました。
関市議は、４月施行の子どもへの無保険を解消する法改正に関して、資格証が交付されている小・中学生の世帯に確実に保険証が届くよう郵送すべきだと求めました。
中田市長は「３月下旬に対象者全員に郵送による交付を予定している」と答えました。
関議員の質問と中田市長の答弁全文はこちらをごらんください。
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