政策/見解

2015年12月17日

2015年12月市会(第4回定例会)閉会にあたって

2015年12月17日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
                 

 11月27日から開催の第4回定例会(12月市会)は、本日の本会議で、行政不服審査条例制定、35件の指定管理者の指定、みなとみらい21地区でのPFI方式による新たなMICE施設整備事業契約など58件の一般議案、崩落の危険があるがけ地調査の前倒し、市職員の給与改定など一般会計等補正予算12件、教育委員会委員と人事委員会委員の人事2議案、合わせて72件の市長提出議案と、議員提出の国立大学法人運営費交付金の充実を求める国への意見書を賛成多数で可決し、閉会。初日に議決された市職員の給与改定条例では、党市議団は多くの問題点を指摘しつつ「労使合意」を尊重する立場から賛成しました。
市職員の給与条例改正の討論に荒木由美子議員、議案関連質問は宇佐美さやか議員、一般質問は白井正子議員、最終日の反対討論を河治民夫議員がそれぞれ行いました。

1.議案関連質問について
 新たなMICE施設整備、指定管理者の指定、マイナンバーについて市長に質問。
 みなとみらい21地区のパシフィコ横浜に隣接して、多目的ホールと会議棟を有する新たなコンベンション施設を建設するための事業契約を竹中工務店グループと締結します。市の負担額は土地代を含めると約500億円で、事業の収支計画は示していません。国際会議は、2014年の国際会議開催統計によれば横浜が18件に比べて東京は90件、展示会開催数は2013年度の日本展示会協会の発表ではパシフィコ横浜での5件に対して東京ビックサイトは190件です。国際会議開催目標も未達成です。さらに、東京都心部では、国家戦略特区を利用したMICE施設整備が目白押しです。宇佐美議員は、施設の規模や交通利便性などを見れば、東京には太刀打ちできず、「新たなMICE施設を今急いで建設する理由は極めて根拠として薄い」と主張。市長は、パシフィコ横浜は稼働率が大変高く、問い合わせの約2割にしか対応できていないと現計画に固執。
 指定管理者指定施設では、山内図書館・こども科学館など非正規雇用の温床となっている実例を示し、正規化を経営者団体に求めている国に倣い、是正を要求。しかし、市長は、「雇用者と労働者の関係において、その雇用形態を選択」と答えるだけでした。

2.一般質問について
 マンション杭工事問題、樹林地の栄区上郷地区や農地の都筑区川向地区等の西区面積に匹敵する市街化調整区域の市街化区域編入問題、北綱島特別支援学校閉鎖計画など焦眉の市政課題と戦争法を取り上げました。
 現在、北綱島特別支援学校には港北区、鶴見区、都筑区、神奈川区の子どもが在籍、同校の閉校によって市の北部東部が空白に。白井議員は「車で片道15分。何度も車を止めて痰を吸引。他の学校では、通学距離が延び、子どもに大きな負担」という同校に通う中学生のお母さんの話を紹介し「北綱島特別支援学校が閉校となり、教育の場を失うことは大問題。今回の計画で児童生徒の通学条件が後退することはあってはならない」と教育長を追及。教育長は、在校生については個々の状況を踏まえて「教育的に望ましい対応」を考えると答弁。その後、在校生が卒業するまで、既設校の分教室として存続する方針を表明。
 農地や樹林地を開発することは、緑の破壊であり、緑保全のためにみどり税を納税する市民を愚弄するものと厳しく市長を批判。また線引き見直し計画の住民説明会の改善を要求。
 安保関連法について、市長は9月の記者会見で「法がしっかりと運用され、国としての使命をはたしてほしい」と発言。米軍からの協力要請に日本が応えることは日本国民とりわけノースドックや貯油施設のある横浜市民をテロの危険にさらすことになると、市長の見解をただしました。 市長は、国の専権事項という従来の見解を繰り返すとともに、法の成立で直ちにテロの危険性が高まったとは云えないと答弁。

3.請願・陳情等について
 今議会には、31万8,000署名による学童保育の改善を求める請願をはじめ、中学校給食の実現、保育予算拡充、小児医療助成拡大、公的年金削減取りやめなど切実な市民要求を反映した請願が提出されましたが、自民、民主、公明などは、これらの請願を不採択としました。戦争法廃止の請願は不採択とされましたが、民主党は、共産党と同じ賛成の態度をとりました。
 横浜市政は、自・公・民の与党会派の了解のもと、市民合意のないカジノの誘致、11万の反対署名を無視した上郷開発の容認、市民に収支計画も示さず、所要な手続き抜きに事業費500億円のMICE施設整備契約の締結、一方的な特別支援学校の閉鎖計画、非正規雇用の当然視など、市民の声は無視、市民に必要な説明もしないなど、市民目線から見て独断的独善的市政運営が強まる一方です。
 党市議団は、自民党型市政と対決し、市政が市民の暮らしに向き合うよう、引き続き力を尽くします。

以上

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