どの子もわかる35人以下学級を推進せよ
横浜市議会では２日から新年度予算特別委員会が始まり、教育委員会の審議で関美恵子議員が日本共産党を代表して、低学年サポート事業、35人以下学級、教員不足の問題について質問しました。
横浜市では、集団学習・生活の場に適応できない児童のために教員１人での学級運営が困難な小学校の低学年に対して非常勤講師を配置する「低学年サポート事業」を2003年度から行っており、配置を希望する学校が当初の約３校に１校から08年度には２校に１校に増えています。
関議員は、低学年サポート事業が対症療法とはいえ効果があり歓迎されていることがわかるとして、サポート100人という計画を見直してもっと増やす考えはないか、質問しました。
さらに、関議員は、この背景には学級児童数が多いことが原因であり、教育委員会として35人以下学級を推進すべきとのべました。
これに対して、田村教育長は、学級児童数は40人を基本としており、35人以下学級や低学年サポート事業を拡充するつもりはないと答弁しました。
関議員の質問と答弁はこちらをごらんください。