日本共産党が特別支援学校・養護学校を視察
障害に関わらず教育予算と教職員の増加を
日本共産党横浜市議団は先月、２つの市立特別支援学校と県立中原養護学校を訪問し、実態を調査しました。視察には大山奈々子・君嶋ちか子両県会議員らも参加しました。その一部をご報告します。
横浜市立上菅田特別支援学校（保土ヶ谷区）
230人の巨大規模化に対して増えない予算
比較的軽度の肢体不自由児が通う小・中・高の学校。児童・生徒数は約230人、肢体不自由児の学校としては全国的に１・２の大規模校です。
自立活動室では、生徒・児童一人ひとりのスケジュールに沿って訓練を行っています。各１名の理学療法士と作業療法士が市内４つの特別支援学校を巡回しているということでした。
給食の配膳下げ膳は、わずかな謝礼のボランティアによる介助員に手伝ってもらっています。あと３人ほしいが、お金がないため介助員を増やせない状況だそうです。
佐塚校長先生は、個別に対応できる小さい部屋がたくさんあった方がいいが、今は部屋を仕切って使っている、高等部の京都への修学旅行は教職員全員が協力して行っているなど、少ない予算で工夫している様子を話されました。また、特別支援学校に通う子どもが増えていることから市内北部に肢体不自由児のための学校がもう１校できるといいと話されました。
横浜市立北綱島特別支援学校（港北区）
分教室としてではなく学校として存続を
重度の肢体不自由児が通う小・中・高の学校で、現在の在籍数は83人です。
同校は横浜市の特別支援学校再編計画で2019年に閉校の予定ですが、今の在校生が卒業するまでは分教室として残すことになりました。
ＰＴＡ役員さんに、お話を伺いました。３週間で３万人を超える閉校反対の署名を集め、11月30日に市教委に提出。子どもの３年後の転校は免れたが今後も新入生も受け入れるように運動を続けていきたい、子どものことを考えると分教室では安心できないなどと話されました。
給食の様子を見せていただきました。調理はきざみ、ミキサーなど８種類に分けられ、色別カードに個人名が書かれたプレートを給食トレーにのせて間違わない工夫されていました。先生が子どもと１対１で食事の介助を行っていましたが、障害によっては２人がかりでの介助が必要です。食事は全職員で対応するため、給食の時間には職員室には誰もおらず、職員体制に全く余裕がないことがうかがわれました。
今回訪問した３つの特別支援学校では、児童・生徒が増えて過大規模化し、教職員の不足、学校施設の狭あい化が顕著にみられました。日本共産党横浜市議団は、教育予算と教職員を増やすとともに、北綱島特別支援学校のPTA役員の訴えが実現するよう、引き続き力を尽くします。
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「こんにちは横浜市議団です」2016.2.3号（PDF版）