横浜市2016年度予算案について見解
～安倍政治の忠実実行予算～
日本共産党横浜市議団は、２月１日に発表された2016年度横浜市予算案について、見解を発表しました。
予算案には、「国が推進する国家戦略特区や地方創生、一億総活躍社会の実現などと連携した施策を推進」と明記されており、アベノミクスの忠実な実行者の姿が見えてきます。
突出した大型開発事業費
それを裏付けるように、施設等整備費は前年度比３％減ですが、大型公共事業は下のように大幅増です。
大型開発事業の突出ぶりは、高速道路、巨大ふ頭に限りません。カジノ誘致先として有力視されている山下ふ頭の再開発には、倉庫など既存施設の移転補償、用地取得費など135億円が特別会計として組まれています。また、カジノをふくむIR等の新たな都市づくり検討として、前年度と同額の1,000万円を計上しています。
「エキサイトよこはま22」の横浜駅周辺のまちづくり費は10億円、市街地の再開発事業費は前年度比倍加の50億円です。
総額749億円の新市庁舎整備費について、今年度は基本・実施設計などに17億円。推定事業費約300億円規模の文化体育館再整備には2,500万円投じます。みなとみらい21地区20街区での展示場・会議棟施設（MICE）整備費は5,000万円ですが、市の最終負担額は約500億円となります。
一方、市営住宅など公的住宅提供は、前年度比３割減の24億円です。子育て世帯向け賃貸住宅の新規認定が230戸されるものの、市営住宅の新規建設はゼロです。
市民の声と運動で実現
市民の声と運動のひろがりのなかで実現したものもあります。
延焼危険地域での不燃化建物工事費の助成戸数のほぼ倍加、防災用屋外スピーカーの設置、子どもの貧困対策としての寄り添い型学習支援の全区実施、学童保育クラブでの常勤職員の処遇改善、救急隊の３隊増などです。
これらは日本共産党議員団が議会で取り上げ、市民とともに求めていたものです。
予算議会開催中
いま地方政治が優先して取り組むべき仕事は、安倍政権のもとで消費税増税、非正規雇用の拡大、年金・医療・介護・生活保護の切り下げ・負担増に苦しむ市民のくらし、福祉を応援することです。
日本共産党市議団は、公約の実現と市民施策の拡充をすすめるために、予算議会で提案型の質問に心掛け、共同の輪をひろげ、予算組み替え提案をふくめ、全力をあげる決意です。
横浜市議会が２月２日から３月25日までの日程で開催中です。多くのみなさんの傍聴をお待ちしております。
議会日程はこちら「議会日程（第１回定例会）のお知らせ」をご覧ください
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「こんにちは横浜市議団です」2016.2.10号（PDF版）