大幅人員削減で市民に安心安全の水を供給できるのか
横浜市議会での予算特別委員会水道局の審議で３日、河治民夫議員が日本共産党を代表して、水道管の更新・耐震化と人材確保、累積資金の市民への還元について質問しました。
市内の水道管延長は約9000キロメートルですが、中期計画の老朽管更新は年間100キロ前後で、完了までに80年もかかる計算です。河治議員は、「この更新ペースで市民に安心できる水道水が保障できるのか」と問いました。
これに対して斉藤水道局長は、80年かかることは否定せず、南関東地震が発生時に震度７または液状化が想定される地域や老衰発生割合が高い地域を優先的に更新していると答えたのみでした。
予算概況では127人の定年退職者の他に106人の定数削減が示され、中期計画３か年で310人の削減、長期ビジョン・10か年プランでは2015年度に約1400人までに減らすとしています。河治議員は、こんなに減らして市民に安心できる水道サービスを保障できるのかと問いました。
斉藤水道局長は、料金収入が減少していくなかで、老朽化した水道施設の更新など水道局の役割をきちんと果たしていくためには、事業全体の総点検を行って、組織・機構の簡素化や委託化を行っていく必要があると答えました。
河治議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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