国言いなりの無謀な港湾整備計画の推進は見直すべき
中島議員：日本共産党を代表して質問します。
まず、世界的な景気悪化と港湾整備計画についてです。
この１月は、横浜港の輸出落ち込み最大、42％減など、深刻な港勢の悪化が報じられ、世界的な景気後退が進むなか、昨年10月以降、横浜港の貨物取扱量にも大きな影響と、危惧をされておりますけども、改めて港勢の動向と見通しについて、お聞かせください。
川口港湾局長：コンテナ貨物の動向につきましては、昨年10月以降減少傾向が続いておりまして、今年に入ってさらに状況は悪化しているという認識を持っております。今後につきましても、世界的に広がっている金融経済危機の動向がいまだに不透明でございますので、当面は厳しい見通しを持たざるを得ないというフウに考えております。
中島議員：コンテナ貨物取扱量、去年は、いまの報告でも秋口から急速に落ち込んでいると、そういうことで、今年はさらに厳しい状況、推定をされます。スーパー中枢港湾育成プログラムの目標値は今年で350万個に到達する、そういうふうになっています。しかし、日本と世界の深刻な経済悪化の中で、この350万、極めて厳しい状況ではないかと思うんですが、見通しを改めて伺います。
川口港湾局長：昨年秋頃までは極めて順調に推移してきておりまして、平成20年についてはスーパー中枢港湾の目標である350万TEUをほぼ達成できるのではないかというふうには考えております。平成21年の取扱量は厳しい状況になると予想されておりますが、世界経済の回復・成長に伴いまして、横浜港のコンテナ貨物も回復するものというふうに考えています。
中島議員：この状況は、今年だけでなくて、「これまでにない急速な日本の景気悪化は、極端な『外需頼み』、輸出主導と、特にアメリカに依存する脆弱な経済をつくった」、あるいは「外需から内需主導へ、経済政策の転換が必要」など、日本の経済政策の転換が叫ばれている昨今、そういう状況の中で、将来にわたってコンテナ取扱量350万目標で、私はやはりいまの横浜の既存の港湾整備で十分じゃないかというふうに思うんですが、見解を求めます。
川口港湾局長：先ほども申し上げましたように、今回の金融危機の動向、不透明でございますけども、世界経済の回復・成長に伴いまして、横浜港のコンテナ貨物、増加していくというふうに考えております。
中島議員：いままでの成長の中でも現在340万少しなわけですから、今後この350万だけじゃなくて、さらに横浜港港湾計画によれば、コンテナ取扱目標値を2015年までに414万TEU個として、これに見合った港湾整備を進めようとしているわけですね。この計画は、外需主導、輸出一辺倒、先ほど申しましたけれども、国際競争力の強化が叫ばれた時点で、ある面では国の言いなりになって作った目標値ではないかと思うんですね。計画は、私、見直すべきだと思うんです。
具体的には、南本牧ＭＣ３・４等、新たなコンテナターミナルの整備計画は、凍結もしくは見直しをすべきと思いますけども、これは副市長に伺います。
金田副市長：まず、将来の取扱量をどうするかということでございますけれども、これは日本の経済的な動向だけじゃなくて、横浜港のロケーションとして太平洋に面した港でありますので、いま広くアジア各国からきたアットアン貨物、トランシック貨物として取り扱っております。従いまして、日本の国内の経済動向とそれからアジア諸国の動向、この２つによって総合的に判断しているものでありまして、むしろ港湾管理者が今後日本の港湾はどうあるべきかということを積極的に考えてやってみたものでありますので、実は国の方針に沿ってやっていくというではありません。一応国の方針は、日本にまんべんなく港をつくることによって、かえって国際競争力が低下しているということでございますので、我々としては現在整備中の南本牧のＭＣ３コンテナターミナルにつきましては、平成24年度を目標に供用開始を目指しまして整備を進めてまいりたいと思っています。このような厳しい時期でありますけれども、よりいっそう港の集約化、選択が進むと考えておりますので、引き続き計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
中島議員：いまの答弁ね、本市行政側の横浜の経済や市民の暮らしに軸足を置くということが必要なんですね。今国の計画だということで、まさに私が先ほど指摘したように、国言いなりになっているということは、改めて答弁の中で明らかになったと思うんです。厳しい経済状況のなかで、横浜経済の重要な役割を果たす横浜港の未来にとっても、あるいは市民のくらしや雇用の安定にとっても、無謀な港湾整備計画の推進は見直すべきことを、強く申し添えておきます。
計画通りでも600億円の赤字。さらに税金での穴埋めは許されない
つぎに、埋立事業会計についてですけども、「景気悪化の影響で土地処分は厳しい」と、予算概要でも告白はされています。土地処分や企業債償還計画の現状と目標について、改めて伺います。
川口港湾局長：まず現状でございますけれども、現時点の土地処分率66％、また土地処分等で償還する企業債の平成20年度末見込み残高は1677億円でございます。
つぎに、目標でございますけども、平成22年度末時点におきます土地の処分率、これを80％以上としまして、また土地処分等で償還する企業債の残高、これを1300億円以下に縮減するということとしております。
中島議員：みなとみらい21地区では、公社用地の55、56、57、58街区で、「セガ」が開発を中止したり、ＵＲ用地の43街区では「モリモト」が民事再生法で工事を中断する、そして埋立事業用地の43街区では「ＣＳＫ」が突然の開発中止発表など、深刻な事態が次々と発生をしています。そこで、埋計用地の「ＣＳＫ」の開発中止の経過、買戻し等の今後の対応および埋立事業会計への影響をどう見ておられるのか、合わせて伺います。
川口港湾局長：ＣＳＫグループを取り巻く経営環境の悪化などから、２月13日の日にＣＳＫホールディングスが取締役会で開発計画の中止を決定し、本市に報告があったものでございます。今後の対応につきまして、固有財産売買契約に基づきまして、買戻しを行うかどうか、またその時期等については事業者と協議をしてまいります。
なお、今後この開発中止が埋め立て事業会計へ極力影響を及ぼさないような対応策を検討してまいります。
中島議員：埋立事業会計財政プランは、計画通り土地処分がされても約600億円の大赤字ですよね。景気悪化から土地処分の困難、地価の下落などが想定される中で、さらに600億円、一般会計から加えて600億円に加え、さらに一般会計からの補填、いわゆる税金での穴埋め、これは許されないことだというふうに思うんですが、いかがですか。
川口港湾局長：第二次中期財政プランに基づきまして、平成19年度から22年度までの４か年間、計画的に経営健全化に取り組むというふうにしてございます。引き続きこのプランに添えるよう、早期の都市処分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
中島議員：終わります。