国言いなりの無謀な港湾整備計画の推進は見直すべき
横浜市議会では４日港湾局の審議が行われ、中島文雄議員が日本共産党を代表して、世界的な景気悪化と港湾整備計画、埋立事業会計について質問しました。
世界的な景気後退は、昨年10月以降横浜港の貨物取扱量にも大きな影響を与え、今年１月の横浜港の輸出は42％減と最大の落ち込みを示しました。それにもかかわらず、横浜市は従来の横浜港港湾計画に沿った港湾整備を進めようとしています。中島議員は、「外需から内需主導へと日本の経済政策の転換が叫ばれている昨今、いまの横浜の既存の港湾整備で十分ではないか」と見解を求め、「国言いなりに無謀な港湾整備計画の推進は見直すべき」と主張しました。
川口港湾局長は、「今回の金融危機の動向、不透明だが、世界経済の回復・成長に伴って横浜港のコンテナ貨物は増加していくと考えている」と答弁し、金田副市長は「国の方針に沿ってやっていくのではなく、港湾管理者が今後日本の港湾はどうあるべきかを積極的に考えて、平成24年度供用開始を目指して整備を進めていく」と答えました。
埋立事業については、計画通り土地処分がされても約600億円の大赤字です。中島議員は、みなとみらい21地区で企業撤退等が続いていることにも触れ、「景気悪化から土地処分の困難、地価の下落などが想定される中で、さらに一般会計からの補填、いわゆる税金での穴埋めは許されない」とのべました。
中島議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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