国際平和の構築に向けての不断の努力を世界にアピールすべき
横浜市議会では16日、現年度議案に関する質問が行われ、日本共産党を代表して古谷やすひこ議員が、質問しました。
横浜市国際戦略は、本市の国際事業を戦略的に展開し横浜の成長につなげるために全庁的に共有すべき基本的な考え方を定めるものです。本戦略には、本戦略に統合される「都市間交流ビジョン」にある「世界の平和と発展に貢献する都市」などの平和に関する記述がなく、代わりに国際的な事業展開の意義を「持続的に成長していくための『投資』」だとしています。
古谷議員は、これでは今まで横浜が世界に向けて発信してきた平和のメッセージを打ち消すようなものだと指摘。積極的に国際平和の構築に向けて不断の努力をしていくことを国内外にアピールすることが、海外進出企業の経済活動の障害をなくし、経済発展につながるとして、「平和都市宣言や非核都市宣言など目に見えるかたちでアピールして、世界に向けて発信していただきたい」と述べ、市長の決意を問いました。
林文子市長は、「世界とともに成長する横浜という理念を掲げ、さまざまな国際事業を通じて国際社会が平和と発展に向けて貢献していく」と答えましたが、それらの明文化や平和都市宣言については言及しませんでした。
新市庁舎建設は総額749億円の巨大事業で、本議会に679億円の移転新築工事請負契約が出されています。新市庁舎について日本共産党は時期と金額が問題で、建て替えが必要な場合は将来世代に過度な負担にならない額に抑えるべきだと主張してきました。古谷議員は、「予算が厳しいといわれている中に、異常な高額な事業費の支出は考えられない」として、計画を再検討するよう求めました。
林市長は、関内関外地区の活性化と現市庁舎が抱える喫緊の課題の早期解決に向けてしっかりと取り組むと述べ、見直す考えがないことを表明しました。
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