本市「計画づくり」を隠れ蓑にして民間主導で進める横浜駅周辺大改造計画
横浜市議会での予算特別委員会都市整備局の審議で４日、中島文雄議員が日本共産党を代表して、みなとみらい21地区の開発状況、横浜駅周辺大改造計画、鶴見小野駅周辺まちづくり計画について質問しました。
横浜市は、横浜駅周辺大改造計画づくり委員会で計画の骨子案を昨年末にまとめました。一方、大手ゼネコンなどの大企業で構成する横浜都市再生推進協議会は「横浜駅周辺都心部再生のための未来ビジョン」を昨年６月に提案しました。この協議会の５人の副会長のうちの１人が都市整備局長、25人の理事のうち３名が局長クラス、さらに市長が顧問になっています。
中島議員は、協議会のメンバーに本市の幹部職員が複数はいっていることから、「これでは計画づくり委員会と協議会は一心同体。いうならば、本市の隠れ蓑でどんどん民間主導でいく計画。市民参加のポーズを取りつつ、実態は民間大企業の「協議会」主導のプロジェクトを進めるという問題がある」と指摘し、「そうでないなら、市長以下本市から出ている協議会メンバーは、メンバーを外れて一線を画すべきではないか」と質しました。
それに対して金田副市長は「委員会と協議会は全く別の組織。協議会のメンバーを外れる外すというのは、私らの方で判断する話じゃなくって、都市再生推進協議会の方でご判断していただければそれでいい」と答弁しました。
その他、市民の税金を投入し続けるみなとみらい21地区への企業誘致を批判し、地域住民の意見をよくきいて鶴見小野駅周辺のまちづくりを進めるよう要求しました。
中島議員の質問と答弁はこちらをごらんください。