感震ブレーカー設置補助が拡充に
横浜市議会は26日、予算関連質問が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して質問しました。
岩崎議員は、防災・災害対策について継続的に取り組んでいます。今回は、家具転倒防止対策助成事業と感震ブレーカー等設置推進事業は、それぞれ対象数が10万、34万と万単位なのに、事業規模はそれぞれ200件、400件にすぎず、危機対応力の強化に要する経費全体が軒並み減額していると指摘しました。
防災学習に参加した方が感震ブレーカーを設置したいと区役所に問い合わせたところ、申請受け付けは締め切られ、お知らせチラシもないと言われたことを紹介し、「これでは、感震ブレーカー設置が大事と言っているだけで、対策は大後退」と批判しました。
そして、「災害の未然防止に係わる事業については、位置付けにふさわしく予算の拡充が必要。家具転倒防止や感震ブレーカー設置事業などは、申請数が予算の規模を超過した場合でも、追加予算で対応すべき」として、市長の考えを質しました。
林文子市長は、28年度の感震ブレーカーの補助は、個人を対象とした分電盤タイプの補助に加えて、自治会町内会を単位とした単位タイプの補助を実施するとともに、申請件数が予定件数を超えた場合はできるだけ設置できるよう柔軟に対応すると答えました。
栄区の上郷地区の開発について、岩崎議員はみどり税を徴収する一方で、緑を大規模に破壊する上郷開発を容認することは、緑地保全を求める11万超の署名に込めた市民の願いを裏切ることになるため、都市計画決定手続きを中止し、当該土地を市が買い取ることが最善だとして、市長の見解を質しました。
林市長は、上郷開発計画は、周辺市街地との一体性の強化が図られ、高齢化などの将来を見据えたバランスに配慮した計画で、正しい判断であると述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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