「派遣切り」の離職者への市営住宅斡旋をハローワークに丸投げするな
横浜市議会予算特別委員会では６日、まちづくり調整局の審議が行われ、関美恵子議員が日本共産党を代表して、市営住宅にかかわって質問しました。
「派遣切り」で職と住まいを失った離職者に対して、本市は市営住宅50戸分を離職者用確保し、６か月に限って目的外使用を認めています。関議員は、新しい住居を見つけることが難しくても、「とにかく６か月で追い出すのか」とのべ、市民住宅の斡旋窓口をハローワークに丸投げし、横浜市が離職者の状況を把握していないのが問題だと指摘しました。相原まちづくり調整局長は、ハローワークとは十分連携をとっていると答えました。
関議員は、そもそもの問題は市営住宅が不足し、応募倍率が20.4倍(2008年度)であるにもかかわらず2005年度から新規建設を休止していることだと指摘。関議員は、住宅総数が世帯総数をより多く上回っているとはいえ、「必要とされる住宅は供給されていないのではないか。直接建設を再開する考えはないか」と質問しました。
相原局長は、人口減少社会の到来を見据えると既存ストックの有効活用をより重視した施策の展開が必要と考えており、直接建設を再開する考えはないと答えました。
その他、使用料の滞納者に低所得者が多いことから、市営住宅を「人間にふさわしい住まい」として負担できる安い家賃にすべきだと主張しました。
関議員の質問と答弁はこちらをごらんください。