市内業者向けのつなぎ資金など、市民ニーズにあった緊急対策を
横浜市議会予算特別委員会では９日、都市経営局の審議が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、経済対策と業務核都市構想について質問しました。
横浜市では、緊急経済対策を昨年11月から始め、今年に入ってからは新年度の対策を打ち出しました。大貫議員は、それまでの成果・実績をふまえて新たな施策を打ち出しているのか疑問があるとして、市内業者が求めているつなぎ融資をはじめ、時々の市民ニーズに合った緊急対策を迅速かつ的確に行うことが重要だと述べました。鈴木都市経営局長は、つなぎ融資についてどういう場面でどのように必要か実態をとらえて対策を考えなくてはならないと答えました。
横浜市が１月に500人募集した臨時職員の実際の採用は125人でした。大貫議員は、採用数が少なかったのは雇用期間が短いことや時給が安いことが原因ではないかとしたうえで、新年度の募集では時給も含めてニーズにあった募集をすべきと主張しました。
また、横浜市は市民の生活を支援するための様々な制度を実施したり、国や県の制度の窓口になっています。大貫議員は、区役所の窓口表示がわかりにくいことを指摘するとともに、「困っている人がホームページや文書を見る時間があるだろうか。みなさん来て下さいという広報車を出すべきだと思うがどうか」と質問しました。鈴木局長は、「ご意見も含めてよく分析して検討したい」と述べました。
大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。