岩崎議員：まず、スライドの使用を許可願います。よろしくお願いします。
市民病院の移転・建て替えに際して慎重な地盤調査を
まず、市民病院の再整備事業から伺っていきます。
施設整備ですが、施設整備の規模ですけれども、建設予定地は第１種住居地域で、一部第４種風致地区を含む土地です。基本計画は、延べ床面積を約６万平米としていますが、建ぺい率、容積率の制限があって、計画のボリュームの建物は建たないと思うんですけれども、どう対応するのか、伺います。
城医療局長：再整備用地は、都市計画による建築条件として、原則、建ぺい率60％、容積率200％、高さ制限は20メートルとなっております。しかしながら、新しい市民病院においては、横浜市市街地環境設計制度に基づきまして、公開空地を設けるなどによりまして、容積率や高さ制限の緩和を受けまして、延べ床面積については基本計画の６万平方メートル以上、高さについては31メートルの建物を建設したいと考えております。
岩崎議員：建築制限の緩和措置を受けるとのことですが、緩和措置で得られる条件は、計画の規模と比べてどれだけの余裕がありますか。伺います。
城医療局長：基本計画では延べ床面積６万平米としておりましたが、敷地全体としては将来の施設拡充なども見込みまして、６万6,000平方メートルまで建築可能な土地利用ができるように設計を進めているところでございます。
岩崎議員：約１割、6,000平米、余裕があるということがわかりました。
そこで、2025年を展望した場合、市内のベッド数、これ、どれぐらい足りないというふうに考えておられるのか、伺います。
城医療局長：現在、中期医療構想の中でまだ議論している段階ですけれども、国の推計に基づきますと、2025年には回復期を中心に約7,000床が不足するというふうにされております。
岩崎議員：将来的には7,000床ほど足りないということがわかりました。
今回の市民病院の整備計画は、施設規模について、先ほどお尋ねしたように、一定の余裕があるということがわかりました。
そこで、将来、市内で7,000も不足することが予想されるわけですから、そうした事情、そのほかの医療機能の拡充とかっていうことも当然出てくるかと思います。医療需要がさらに大きくなることも考えられるので、その時には、施設設備、施設の拡充、設備の拡充ということが必要になると思います。市民病院が、公立病院として、こうした将来の医療需要にも応えられるように、柔軟性のある整備計画にするよう強く要望しておきたいと思います。
続いて、立地条件です。スライド（スライド１）をご覧ください。
建設予定地の西区側には高低差約15メートルの崖地があります。北側隣接地には、基礎杭が支持地盤に届かず傾いた、そして最近は基礎部の鉄筋切断などで大きな問題になっているマンションが、あの写真の右下の方のマンションですけど、があります。
一般的に崖地、斜面地の地盤は、地層が不規則で不安定と言われています。予定地周辺の地盤の特徴を伺います。
城医療局長：建設予定地は、宅地開発により盛土された土地ではなくて、大部分が旧来からある地山となっております。現在ボーリング調査を行っているところでございますが、病院建設予定地においては固い支持地盤が比較的浅い位置におよそ平坦に存在しているというふうに見込んでおります。
岩崎議員：私、言いましたように、崖地の場合は予想を越えてたぶんいろんな問題があると思います。特に、このマンションの例をとってみても、これは地盤の状態を甘くみた結果ではないかというふうに、私はみています。そういう点で不安要素を克服するために、地盤調査や基礎工事等をどのように慎重にやろうとしているのか、伺っておきます。
城医療局長：建設予定地の地盤調査につきましては、過去に当該敷地および周辺で調査された９か所のボーリングのデータを入手しまして、それを参考とするとともに、今回さらに14か所のボーリング調査を実施する予定でございまして、先生のおっしゃるとおり慎重に取り組んでいるところであります。また、杭工事においても、施工方法の工夫や施工時に担当職員が確認するなど、安全性を確保していきたいと考えております。
岩崎議員：今、局長言われたように、念には念を入れて、場所が場所だけに、慎重に事業を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
続いて、建設費です。事業費の算出の元になっている単価は、平米あたり37万円と聞いています。この根拠を伺います。
城医療局長：基本計画を策定する中で、25年度中に工事入札が行われた公的病院、これ10病院ございますが、その落札の実績を参考に算出したものでございます。
岩崎議員：2020年オリンピックまでの経済情勢の変化など、建設費に与えるさまざまな事情がこれから出てくると推察できます。したがって、単価37万円は、今言われたように、かなり大まかな数値だというふうに理解をします。ですから、建設費の適正化、建設費の今後の見通し、どのように考えておられているか、伺います。
城医療局長：建設費用については、基本計画を策定した当時より上昇傾向にある。現在比較的小康状態にあるところですけれども、引き続きオリンピック等を控え、今後の動向を十分に注視をしていく必要があると考えております。今後、28年度は実施設計をやるところですので、そうした詳細な分析で、さらに精査をしていく必要があるというふうに考えております。
岩崎議員：建設費の適正化に力を注いでほしいということを申し上げておきます。
災害医療訓練にもっと公的財政的支援を
岩崎議員：それでは次に、災害時医療について伺っていきます。
防災減災対策、つまり災害の未然防止の備えっていう点では、防災知識の普及・啓発と訓練がきわめて重要だというふうに私は考えています。そこで、災害への備えは、横浜地震防災市民憲章のトップに位置付けられた非常に大事な課題です。その視点から、災害時医療における備えと課題について、当局の認識を伺います。
城医療局長：市民のみなさまにお願いしたい災害時の備えといたしましては、まず家庭内での安全対策を図っていただくこと、それから避難する場合には備蓄品や非常持出し品とあわせ、常備薬が入った救急箱あるいは処方薬、こういったものを一緒にお持ちいただく、あるいはお薬手帳、こういったものを一緒に持ち出していただければ、怪我や持病を悪化させないという対策にもなります。また、地域の防災訓練にも参加することも非常に大事なことだというふうに考えております。
また課題ですが、震災時は大きな医療機関にどうしても多くの負傷者が集中をするという傾向がございますので、日頃から身近な医療機関を知っていただくということが重要かと考えております。
岩崎議員：そこで、訓練に話をしぼって伺っていきます。
発災時、災害時医療機能を直ちに立ち上げなければならないわけですが、そのためには日頃の訓練が非常に大事だと思います。
1月24日、鶴見区災害医療訓練が行われました。これは、全体の参加者が約800人という大掛かりなものでした。
スライド（スライド２～５）を見てください。スライドは参加機関の一つ、汐田総合病院での訓練の様子です。負傷者に扮する人に、スライドのように傷に見えるメーキャップをしたり、リアルさを工夫する努力もしています。全体として、訓練、非常に真剣で緊張感のあるものでした。
他の会場も含めて、全体として振り返りを見させてもらうと、どの会場も意義のある非常にいい訓練が行われたというふうに、私は評価しています。
今回の訓練では、鶴見、神奈川両区役所、区の医師会、主な医療機関などが、連携して行っています。こうしたかたちで、訓練の目的やテーマを設定して取り組んだことに大きな意義があったのかなというふうに思っています。
そこで、今後こうした訓練というのは、発災時に医
療調整チームとして責任を負う医療局が、もっと旗を振る必要があるんじゃないか、イニシアチブ発揮する必要があるんじゃないかというふうに、私は思います。そして、全市、全区、全地域で、日頃からこういう訓練を実施すべきだと思いますが、認識を伺います。
城医療局長：先生のおっしゃるとおり、訓練非常に大切だというふうに考えております。医療機関であれば患者さんの安全、それから区役所であれば区民の安全確保と、それぞれの目的があるわけで、それぞれが自立的にそうした意識を持って行っていただく。医療局としては、その調整の段階から参画をして、そのテーマについての調整、あるいは訓練の当日は私どもの役割である災害対策本部である医療調整チームの役割として、被害状況の把握あるいは区を超えての患者の搬送・転院にかかる調整、そういったものを無線機なども使用して関わっていきたいというふうに考えています。
岩崎議員：続いて、訓練実施の経費のことですけど、今回の訓練の経費は、参加した機関、団体、個人の負担になっています。鶴見区役所の区づくり推進費から３万円
が出ているようですけれども、訓練の内容、規模に全く見合った経費が考えられていません。
災害時医療訓練は、参加機関・団体が自らの責任で行うという性格もありますけども、訓練の重要性に照らせば、関係機関・団体の自主性に任せてしまうというのもどうかと思うんです、これは。また、各区に対して、区づくり推進費を使ってやってくれっていうのも、これまた無理があると思うんですよね。そういう点で、共助という観点からも、公的財政的支援が必要だと思うんですけど、この点、どうか聞きますけど。
ちょっとその前に、医療局の2016年度予算で、災害対策訓練関係として109万円というわずかな、ちっちゃな予算が計上されているんですよ。よくよく見ると、災害時医療調整訓練、DMAT連携訓練等の資料の作成費みたいなかたちになっています。本当に微々たる金額です。災害時医療訓練実施の予算とはとても思えないわけです。
関係機関や各区役所で積極的に取り組んでもらうためにも、一定の財政的支援の措置が必要だと思いますけれども、ふさわしい予算を医療局としてちゃんと計上して、それをちゃんと配付して、やってくれと、こういかないと医療局としてのイニシアチブ発揮したことにならんと思うんですけど、この点、どう考えておられるか、伺います。
城医療局長：先生、今ご指摘いただきました109万円の予算というのは、私ども自身がその災害対策訓練に参加するための費用でございまして、医療局の今回の予算でいえば、災害医療対策の予算は4,800万円を計上しているところでございます。その中には、各区とか医療機関が訓練の中で使っていただく無線機ですとかそういったものの基本使用料といったようなものも私どもの方で持たしていただいておりまして、そういったかたちで各区の防災訓練に、間接的ではありますが、費用的にはお支えをしているところでございます。基本的に、医療に関する訓練、常に備えている備品等を使って、それぞれ自主自立の中でやっていただく。われわれはその中で必要な支援をさせていただくというかたちになると思います。