議会での質問(詳細)

2009年3月12日

【2009年度予算特別委員会】「こども青少年局審議」 中島文雄議員

保育所入所希望者が急増、直ちに緊急対策を

中島議員:日本共産党を代表して質問いたします。
 最初は、保育所の整備および運営事業に関わって質問したいと思うんですが、「すぐにでも子どもを預けて働きたい」とか、あるいは「働かないと生活できない」など、私のところにもたくさんの声が届いております。不況と雇用不安、経済的困難が、子育て世代を襲っているなかで、保育所への入所希望者が急増しています。そこで、本市の2009年度の認可保育所申し込み状況について、昨年と比べて報告して下さい。

屋代こども青少年局長:入所希望者が2つの区に申し込む場合2人とカウントされるため、実際の児童数とは異なりますけれども、認可保育所の新規入所申し込み児童数は21年度が2月13日現在で1万3252人となっています。これは20年度同時期の1万1375人と比較をいたしまして、1877人増加しております。

中島議員:他区とまたがるということをわざわざ頭言葉においたんですが、これらはわずかな数なんですよ。いま報告があったとおり、申込児童数が1万3,252人。私、計算してみましたら昨年に比べて16.5%増、そういうふうになりますね。
 そのうち、入所が内定された児童数および入所出来ない保留児童数はどうなっていますか。

屋代こども青少年局長:今年の認可保育所の第一次入所申し込みに対する入所が内定した人数は8077人、入所が保留となった人数は3988人となっております。

中島議員:入所保留児童が、現時点で約4000人。本市においても、深刻な事態を迎えているんじゃないんでしょうか。
 そこで、近年待機児童が増加傾向にあるにもかかわらず、2008年度予算で整備目標1075人増を、新年度予算案では747人と、約30%も減らしている理由はなんですか。

屋代こども青少年局長:19年度20年度ともに予算に計上した保育所整備量を大幅に超える定員増を進めておりまして、横浜市中期計画に掲げた目標整備量は達成可能見込みとなっております。このことをふまえまして、21年度予算では前年度にくらべて保育所整備料を減じることといたしました。
 一方、ここ数年の傾向として、低年齢児を中心に待機児童が増加しており、総合的な待機児童対策が求められておりますので、保育所整備を一定程度進めつつ、あわせて低年齢児の受け入れ枠拡大や、既存の保育所の入所枠を活用するなどの待機児童解消モデル事業を実施することといたしたものでございます。

中島議員:入所申し込み児童数の急増や、本市のみなさんの計画でも、待機児童数の解消めざしてということを言いながら、前年度を下回るような整備計画。これ認識をやっぱり認識を疑わざるを得ないと思うんですけれども、下げたことについての認識について、理由について、もう一回説明してください。

屋代こども青少年局長:19年度でいいますと、予算では1394という人数に対し、実績では1638、20年度は1075の予算に対しまして1289ということで、大幅に定員増をはかっているということでございまして、それで21年度は一定程度進めて、保育所待機児童解消モデル事業を実施しようというふうにしたものでございます。

中島議員:深刻な事態について、認識が非常に不足しているというふうに、私は指摘せざるを得ません。
 新年度、実施を計画している「保育所待機児童解消モデル事業」について、事業の内容およびどのくらいの待機児童解消効果を見込んでいるのか、伺います。

屋代こども青少年局長:低年齢児の待機児童の増加に対応して、新たに横浜保育室の整備を促進するための横浜保育室整備費助成や家庭保育福祉員の新たな認定を行ってまいります。あわせて認可保育所の入所枠を活用するため、保育要件が消滅した児童の退所を勧奨する実施要件調査や、空き定員枠を有効に活用するための通園バス購入助成事業に取り組みます。
 加えて、保育所入所要件が低く、一時的な保育で対応可能な児童を預かります一時預かり事業整備費や運営費の助成を進めます。
 待機児童解消の効果ということでございますが、横浜保育室整備費助成では5か所の助成で150人、家庭保育福祉員では6人の新たな認定で18人程度の待機児童解消の効果を見込んでおりますが、事業全体で何人かということにつきましては、モデル事業を実施するなかで検証してまいりたいと考えております。

中島議員:私は、この「モデル事業」に期待しつつも、これだけでは到底待機児解消はできないということは明らかだと思うんですね。「保育所に入れない」との悲鳴にしっかり応えるためにも、待機児童解消の緊急対策について、私、3点を求めたいと思います。
 第1に、認可保育所についてですが、2010年度末までの3万8000人定員の整備目標を前倒して達成すること。そのために、緊急に市有地貸与の拡大、用地費助成、あるいは施設整備費助成の拡充や、障害児あるいは一時、休日、こういう保育等に対する職員加算の上乗せなど、インセンティブ、促進策を講ずるべきだと思うですが、いかがですか。

屋代こども青少年局長:保育所整備については、これからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、市有地については保育所整備に適した用地が極めて限られた状況となっております。また、本市独自の事業として既存建物の改修による保育所を整備する整備促進事業、賃借物件の賃料を補助する賃借料補助事業などを実施しており、これ以上の拡充はなかなか難しいというふうに考えております。

中島議員:第2に、横浜保育室についてですが、まず0~2歳という助成制限を取り払うことがひとつだと思うんですね。そうして、全年齢を対象として、基本助成費の引き上げを図ること。そして、アレルギー食や障害児、多子減免、一時・休日保育等の助成を拡充して、支援を強めて促進を促すと。いかがですか。

屋代こども青少年局長:横浜保育室は特に需要の高い0から2歳の待機児童解消を図ることを目的に認定をしております。このため、4、5歳児は基本助成費の対象としておりませんけれども、障害児保育加算は18年度から、特別支援児加算は19年度から5歳児にも対象を拡大したところでございます。さらに、21年度からは新たに整備費の助成をモデル実施するほか、第3子目以降の保育料の無料化をするなど、引き続き整備の促進および制度の拡充に努めてまいります。

中島議員:第3に、家庭保育事業、いわゆる保育ママさんについてですが、認定数をさらに増やして、基本助成費の拡充等、緊急の手立てを取るべきじゃないでしょうか。いかがですか。

屋代こども青少年局長:21年度に新たに6人の家庭保育福祉員の新規認定を行います。また、横浜保育室と同様ですけども、第3子目以降の保育料を無料といたします。さらに、家庭保育福祉員を補助する補助員雇用費の助成上限時間数を5時間引き上げることといたしました。今後も家庭保育事業を拡充してまいりたいと考えております。

中島議員:佐々木副市長、副市長は長く保育畑で働き、また保育事業にも詳しい方だというふうに思うんです。先ほどのいまの局長の答弁、先ほどもありましたけど、緊急対応が必要だという認識ないんですね。やっぱり入所希望者の急増や、やっぱり保育難民を出さないという、そういう点で、やっぱり緊急対応というのは必要だと思うんですが、副市長の認識を伺っておきます。

佐々木副市長:待機児童の場合に、全体の数ということだけではなくて、その年齢ですとかあるいはその地域ですとか、そういったところもそれなりにきちんと分析して対策をとるべきだろうというふうに思っております。そういった意味で、この間だいぶ横浜市として子育ての本部を立ち上げた時から、相当量の整備を図ってきているわけで、たとえばですけれども、900ですとかあるいは千数百ですとか、そういった定員増を図ってまいりました。また、さっき申し上げた年齢面での対応ですと、弾力的な入所ですとか、低年齢児を中心とした対策を打つとか、それなりにやってきた努力のなかでまたさらに待機児童があるというのが現在の状況だというふうに思っております。
 いずれにしても緊急ということでございますと、先ほど局長からご説明申しあげましたけれども、解消モデル事業などを進めながら、一方の整備もあわせて進めながら、引き続きその待機児童を解消すべく努力してまいりたいというふうに考えております。 

市立保育所のアルバイト保育士はせめて雇用の安定した嘱託保育士に

中島議員:まあ時間の関係で、つぎは、市立保育園におけるアルバイト保育士の雇用問題についてです。
 まず、正規保育士、嘱託保育士、時間外託児福祉員、および週30時間労働以上のアルバイト保育士の雇用人数を報告して下さい。あわせて、正規保育士とほぼ同じの週37.5時間アルバイト保育士の人数と業務内訳を伺います。

屋代こども青少年局長:平成20年4月1日現在で、正規保育士は996人、嘱託保育士は80人、保育士福祉員が650人となっております。
 また、週30時間以上勤務するアルバイト保育士は、平成20年の12月1日現在でございますが、457人となっており、内訳は週30時間勤務が84人、週37.5時間勤務が373人となっております。
 週37.5時間勤務のアルバイト勤務が担う業務は、定員を超えた入所の受け入れや障害児の受け入れ、職員の出産休暇などに伴う保育の補助事業でございます。

中島議員:アルバイト保育士に関する賃金などの雇用条件はどうなっていますか。

屋代こども青少年局長:アルバイト保育士の時給は1136円で、賃金のほかに交通費を支給しております。年次休暇は雇用期間6か月以上の場合に1週間の勤務回数に応じ、最大10日付与しております。なお、雇用期間は1年以内としております。

中島議員:1年以内の雇用形態は、一般的にどういうふうにされていますか。

屋代こども青少年局長:アルバイト保育士は、地方公務員法第3条第3項第3号の規定による嘱託員をこれらのものに準ずる職として雇用する非常勤特別職としてございまして、10か月勤務して2か月あけるというようなことでやっております。

中島議員:地方公務員法第3条第3項第3号で、嘱託保育士と同じようにアルバイト保育士を準じて雇用しているというんだけども、そういうなかで嘱託保育士はどうなっていて、どうしてアルバイト保育士だけ10か月雇用して2か月休ませ、そういう形態をとっている根拠を伺います。

屋代こども青少年局長:横浜市のアルバイト就業要綱というのがございまして、雇用期間は1年以内で、雇用中止をもってアルバイトに計上すると。再雇用の場合は、雇用終了後2か月あけるということを要綱で定めております。

中島議員:結局10か月雇用して2か月休ませるという、これはまったく地方公務員法3条によっても、ちょっと特別な扱いだというふうに私思うですね。これはもう、本当に使い勝手よくして、次の年度、2年度も3年度も使うために、2か月クーリング期間おく。それはちょっと、私、市立保育園の保育士として、問題点を指摘をしておきたいというふうに思うんですね。ぜひ、検討してもらいたいと、そういうふうに思います。
 週30時間以上のアルバイト保育士は457人というふうにさっき言っていましたけれども、正規保育士の約50%になるんですね。まさに、市立保育所の保育は劣悪な労働条件・不安定雇用によって支えられている異常な実態だというふうに思います。臨時的あるいは短時間は別として、恒常的に週30時間以上のアルバイト保育士については、せめて地方公務員法3条による嘱託保育士として、本当に誰からも後ろ指刺されないように雇用すべきではありませんか。いかがですか。

屋代こども青少年局長:週30時間勤務のアルバイト保育士が担っているのは、障害児の入所などにおける業務ということでございまして、これらは障害児の人数や障害の程度などにより減増するため、必ずしも継続的に業務量が見込まれないことから、すべてのアルバイト保育士を嘱託化することは困難であるというふうに考えております。

中島議員:それは違いますよ。私の調査では、こういうアルバイト保育士を1年間ずつじゃなくて、2か月休ませて、また採用しているんですよ。これは、民間がいまやっている雇用止め、派遣切りとおんなじだということをやっぱりやります。やっぱり公務の市立保育園として、こういう雇用形態は絶対だめだというふうに思います。せめて嘱託保育士として雇用すべきだというふうに思います。
 また、正規保育士とほぼ同じの週37.5時間のアルバイト保育士が、先ほどの報告で373人にのぼっていること、これも異常ではないでしょうか。どのような業務内容ですか。

屋代こども青少年局長:週37.5時間勤務のアルバイト保育士が担う業務は、定員を超えた入所の受け入れや障害児の受け入れ、職員の出産休暇などに伴う保育の補助業務でございます。

中島議員:補助業務といっても、病休とか産休とか育休の代替保育ですよ。あるいは、障害児や一時保育などということですよ。この業務はクラス担当や保育経験が求められる、本当に大事な内容ではないでしょうか。この間、改善をはかってきた内容、ありますか。

屋代こども青少年局長:職員の育児休業取得に対し、アルバイト保育士を配置していたものを見直し、任期付一般職職員を最長で3年間配置する育児休業代替任期付き職員制度を平成20年度から導入いたしました。

中島議員:これで良しとするということは、私、認めることできないんです。経験と能力を求められ資格を持つ保育士を、人件費でなく物件費扱いにする。こういうアルバイト保育士をこういうかたちで働かせちゃならんというふうに思うんです。現在、週37.5時間アルバイト保育士業務については、すべて正規保育士にするか、せめて、先ほど説明あった任期付正規保育士として雇用すべきですが、いかがですか。

屋代こども青少年局長:アルバイト保育士が行っている業務、先ほど業務についてはお話しましたけど、そのまま任期付職員、正規職員化することは困難だというふうに考えております。

中島議員:これ、やはりぜひ改善をはかるべきだと思うんです。

民間移管はストップして市立保育所の拡充こそ求められる

 つぎに、いま進められている「市立保育所のあり方」検討についてです。
 検討の目的、内容および今後の計画について報告して下さい。

屋代こども青少年局長:市立保育所のあり方検討の目的、内容でございますが、中期計画で示した役割の具体化に向けまして、市立保育所の機能強化や、適正配置の考え方などについて、検討を行っているところでございます。スケジュールについてでございますが、平成21年度前半のうちに検討結果の公表をしてまいりたいと考えております。

中島議員:昨年10月に出された市立保育所民間移管「検証結果報告書」に基づいて、あり方検討を進めるというふうに聞いていますけども、この「報告書」では、「応募法人が減少して年に4園は困難」だとか、「移管のメリットは少なくなった」とか、あるいは「保育士の確保が難しい」などの課題が指摘をされています。この間、裁判に訴えた保護者だけでなく、法人側からも問題点が出され、公表から移管までを1年間のばして2年半に延長するなど、一部手直しを余儀なくされています。今までの強引な進め方に無理が露呈したのではありませんか。この時点で、民間移管については、一時立ち止まって再検討すべきだと思うんですが、いかがですか。

屋代こども青少年局長:民間移管事業の進め方につきましては、保護者、移管先法人等の意見・要望をふまえて、毎年見直し・改善をはかっております。また、1期3年ごとに検証を行いまして、検証結果をもとに次期3年間の進め方に反映させていきます。今回準備期間を1年間延長いたしましたのは、最近の応募状況などを勘案し、有用法人の確保や保護者理解の促進等を目的としまして、変更を行ったものでございます。
 今後も円滑な移管に向けて、状況の変化に応じた対応策をとってまいりたいと考えております。

中島議員:「市立保育所は中心的な役割を果たす」とも言っています。この立場で、あり方を検討するならば、コスト主義に走って、これ以上の民間移管を進めていくことで、「市立保育所の中心的な役割」を果たせるのか疑問でありますけれども、いかがですか。

屋代こども青少年局長:中期計画では、市立保育所、各区にある民間保育施設の連携の核となり、保育の質の向上をはかるための中心的な役割を担うとともに、障害児保育、地域子育て支援の推進などの役割を果たしていくという公的な役割を整備しております。こうした中期計画で示した市立保育所の役割をどのように担っていくかについて、現在検討を進めているところでございます。厳しい財政状況のなかで、多様な保育ニーズに応えまして、効率的な保育サービスの充実をはかるためには、民間のバランスを考えながら、民間移管を進めていくことが必要であるというふうに考えております。

中島議員:また、今後、市立保育所の将来のあり方として、地域の中心的な保育所だけを残して、残りは民間移管や統廃合するなどの構想を、私、漏れ聞いていますが、とんでもないことであります。児童福祉法に則り、横浜の保育行政のあるべき姿をめざし、市民と行政が努力して築いてきた、保育財産をぶち壊すもので、多様な保育ニーズに応えるためにも、市立保育所の拡充こそ求められますが、見解を求めます。

屋代こども青少年局長:市立、民間を問わず保育所は、市民にとって貴重な財産として市民の保育ニーズに応えていることにかわりはございません。今後も、市立、民間双方のもつ特徴を生かしながら、保育サービスの充実をはかってまいりたいと考えております。

国と同様に「放課後子どもプラン」の重点は学童保育に移せ

中島議員:最後に、放課後児童育成事業についてです。
 2007年度から「放課後子どもプラン」、国の次世代育成支援事業ですが、として、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」と、文科省所管の「放課後子ども教室」がありますが、この本市の3事業それぞれどう位置付けていますか。

屋代こども青少年局長:はまっこふれあいスクールはすべてのスクールを対象とした文部科学省所管の「放課後子ども教室」、放課後児童クラブは留守家庭事業を対象とした厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業」の位置づけでございまして、放課後キッズクラブは両者を兼ねる事業として位置づけられております。

中島議員:国では「新待機児童ゼロ作戦」で、放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育に対し、整備目標や事業費の拡充が図られている一方で、「放課後子ども教室」は、「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」のなかに組み込まれるなど、「放課後子どもプラン」の重点は学童保育に移っているんじゃないですか、いかかですか。

屋代こども青少年局長:厚生労働省の「新待機児童ゼロ作戦」においては、放課後児童クラブの拡大を目標にしておりますけれども、放課後子どもプランはどちらかに偏ることなく、厚生労働省の放課後健全育成事業と文科省の放課後子ども教室推進事業ともに推進していくこととしております。本市におきましては、放課後キッズクラブと放課後児童クラブを実施し、留守家庭児童の放課後の居場所づくりを進めておるところでございます。

中島議員:国の動向とずれているんですね。本市放課後児童育成事業の予算案で、「放課後児童育成事業は、放課後キッズクラブを中心的事業」、このことはちょっとおかしいんだと思うんですけれども、いかがですか。

屋代こども青少年局長:放課後キッズクラブは留守家庭児童を含むすべての児童の安全で快適な放課後の居場所として、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業を兼ねる事業ですので、放課後児童育成施策基本指針におきまして、中心的事業として位置づけているところでございます。

中島議員:時間ですので終わります。

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