保育所入所希望者が急増、直ちに緊急対策を
横浜市議会予算特別委員会では12日、子ども青少年局の審議が行われ、中島文雄議員が日本共産党を代表して、保育所の整備・運営、市立保育所のアルバイト保育士、市立保育所のあり方検討、および放課後児童育成事業について質問しました。
不況と雇用不安、経済的困難が、子育て世代を襲っているなかで、保育所への入所希望者が急増しています。横浜市では認可保育所の新規入所申し込み児童数は２月13日現在１万3252人で昨年同時期に比べて16.5％の増加で、そのうち入所内定児童は8077人で、入所が保留となった人数は3988人です。
中島議員は、「待機児童が増加傾向にあるにもかかわらず、新年度予算で整備目標を約30％も減らす理由はなにか」と質問しました。屋代こども青少年局長は、「19・20年度で予算計上の保育所整備量を大幅に超える定員増を進め、横浜市中期計画に掲げた目標整備量は達成可能見込みとなったため」と答えました。
その上で、中島議員は待機児童解消の緊急対策として、認可保育所の2010年度末の整備目標を前倒しして実施すること、横浜保育室の対象を全年齢に拡大して基本助成費を引き上げること、保育ママさんの認定数をさらに増加することの３つを提案しました。
市立保育所の保育士を雇用形態別でみると、正規996人、嘱託80人(以上昨年４月現在)、アルバイト457人(以上昨年12月現在)です。正規保育士とほぼ同じ週37.5時間勤務する373人のアルバイト保育士は時給1136円で、10か月雇用の後２か月休みという形態をとっています。中島議員は、「経験と能力を求められ資格を持つ保育士を、人件費でなく物件費扱いで、こういうかたちで働かせちゃならん。週37.5時間アルバイト保育士業務は、すべて正規保育士にするか、せめて任期付正規保育士として雇用すべき」と主張しました。
しかし、屋代局長は「困難」と答えたのみでした。
中島議員の質問と答弁はこちらをごらんください。