一部負担金を導入せずに中３までの医療費無料化を
健康福祉局審査で、白井まさ子議員は、介護保険、国民健康保険、小児医療費助成制度について、質問しました。
子どもの医療費は本来国の責任で無料にすべきですが、地方自治体任せになっており、全国すべての自治体が独自に助成制度をつくってきました。
神奈川県内では、2016年度予算案で、平塚市、小田原市、大井町が小６から中３へ、三浦市が小５から小６へ、秦野市と伊勢原市が小４から小６へと通院医療費無料の対象年齢を拡大します。その結果、中３までが14自治体、小６までが15自治体となり、小３までの横浜市は県内最低水準のままです。
横浜市は、2017年度からの年齢引き上げに向けたシステム改修費を新年度予算案に計上しています。
白井議員は、なぜ拡大年齢を示さないのかと質問するとともに、県内の例を示して本市も中３まで拡大して所得制限を撤廃するよう求めました。
また横浜市は、年齢引き上げと引き換えに、一部負担金導入を検討するとしています。白井議員は、子どもの貧困対策計画策定のための市民アンケートで「医療費を支払うことが難しいために、過去1年間に子どもが病気やけがをした時に病院を受診しなかったことがある」と回答した割合が回答者2,127世帯のうち2.3％であったことをあげ、「受診のたびに一部負担金が必要となれば子どもの貧困対策に逆行する」と批判しました。
生活福祉部長は、１学年増やすと５億円支出が増えると想定されていることから、対象幅の拡大とそれに伴う予算、それに充当する財源などを総合的に勘案していく必要があるので、拡大年齢は現時点では検討中としか答えられないと答弁。健康福祉局長は、一部負担金導入は貧困対策に逆行しているとは思っておらず、低所得世帯への配慮も検討課題と思っていると答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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