■総務局（かわじ民夫）｜議会での質問・討論（詳細）

かわじ議員：かわじ民夫です。日本共産党を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

市職員のメンタルヘルスにしっかり寄りそえ

かわじ議員：最初は、職員の健康管理についてです。これは先の委員と重なる部分もありますが、よろしくお願いします。
　職員が健康で生き生きと働き、持てる能力を最大限に発揮できるようにするために、健康診断や個別相談など心身の健康づくり、とりわけメンタルヘルスへの対応と、働きやすい職場への環境改善への対応策が重要だと思います。そこで、昨年12月、労働安全衛生法が改正になりましたが、法改正はどのような内容で、何を義務付けたのでしょうか。そして本市ではどのようにするのでしょうか。説明してください。

小澤人材育成職員健康担当部長：労働安全衛生法が26年６月に一部改正されまして、27年の12月に施行されました。これに基づきまして、本市では28年度からストレスチェック制度を導入いたします。ストレスチェックの結果は個人あてに通知しまして、自身のストレス状況の気づきに役立てていただきますが、それとともに個人が特定されない範囲で部など一定規模の集団を単位として、ストレス状況を分析して職場環境改善の資料として活用してまいります。

かわじ議員：仕事の内容や人間関係などさまざまな職場環境で悩み、休職されている人も多数おられると聞きます。そこで、心の健康相談室の利用状況はどうだったのか、直近の相談延べ件数、利用された実人数、その内訳を相談種別で教えて下さい。

小澤人材育成職員健康担当部長：26年度中に精神疾患により休職した職員は176人ですが、心の健康相談室を26年度に利用した職員は687人でございまして、面接・電話等をあわせた相談の述べ件数は6,113件でした。
それから、内訳ですね。相談種別の内訳ということでございますが、一番多いのは職場復帰についてもしくはアフターケアについてというところあたりが一番多くて、２つあわせて約400人位です。そのほか、仕事に関係するもの、出勤状況、仕事の質、量、人間関係等で、約200人程、その他プライベートな件とさまざまな理由で相談を受けております。休職者数はここ数年減少しておるんですが、相談件数はやや増加している傾向でございます。

かわじ議員：今、相談種別ごとに答えてもらったわけですが、休職に追い込まれた人が400人、そしてその中でも職場に復帰したいと思っておられる人が約180人、実利用人数の27％にもなります。仕事の過重負担をはじめ、人間関係での悩みなど、今報告ありました。職場環境による負担が多いものだと思います。結果についての分析や相談者の問題解決の方策について、職員健康課はどのように対応しておられるのか、伺います。

小澤人材育成職員健康担当部長：心の相談という面の体制としまして、心の相談室がございます。そこで、医療ソーシャルワーカーが４名、さらには非常勤の精神科の医師７名という体制で相談に対応しております。加えて、職員健康対策員として再任用の保健師４名が区役所での相談に対応しているほか、横浜市職員共済組合との共済事業として、24時間365日電話相談等も引き続き利用できるようにしてまいります。

かわじ議員：メンタルヘルスは個人だけで解決できるものではないと思います。相談者にしっかり寄り添い、相談者が職場復帰できるように、職場の環境改善など問題解決の対応ができるように、体制強化すべきだと思うんですが、これはやっぱり局長に伺いたいと思います。

山隈総務局長：これまで医療ソーシャルワーカーの増員ですとか非常勤医師の相談枠の拡大、それから夜間の相談の開始ですとか、心の健康相談の充実を一定程度図ってまいりました。今後は、新たにストレスチェック制度が開始されますので、高ストレスと判定された職員を確実に医師の面接につなげるなど、しっかりと制度を活かしていかなければならないというふうに考えています。そのため、まずは心の健康相談室スタッフ、それから健康管理員や保健師などの専門スタッフがこれまで以上に協力・連携をして相談にあたってまいるということで対応してまいりたいと思います。
　なお、今後の体制につきましては、ストレスチェック制度導入による相談件数の変化、こういったことを踏まえて、検討していきたいというふうに思います。

かわじ議員：ぜひ体制強化して、職員が復帰できるように、そして横浜市の力になるようにしていただきたいと思います。

感震ブレーカーの設置補助は全市を対象に

かわじ議員：次は、感震ブレーカー等の設置推進事業についてです。
　感震ブレーカーとはどんなものか、事業の概要、位置付け、改めて伺いたいと思います。説明してください。

松原危機管理部長：感震ブレーカーにつきましては、まずその位置付けといたしまして、横浜市防災計画の震災対策編において、地震火災対策の強化のひとつとして、電気による出火を防ぐため、特に地震火災の被害が集中すると想定される地域において、感震ブレーカーの設置促進を図るということでございます。
感震ブレーカー自体は、地震時の大きな揺れとともに出火する可能性が大きいものですから、自動的に遮断すると、そういうような機能を持っています。
　また、位置付けとしてもうひとつは、横浜市地震防災戦略においては、地震時の出火防止に向けて、木造住宅密集市街地等への具体的な支援を行うこととしておりますので、その取り組みのひとつとして感震ブレーカーの設置をあげております。

かわじ議員：これは、全市どこでも希望すれば設置できるものなのですか。

山隈総務局長：木造密集市街地に限定して補助をしております。

かわじ議員：地域の対象が特定されると。これでいいのでしょうか。やっぱり、防災そのものについては全市を対象にした方がいいんじゃないかなと思うんですけども、よろしくお願いします。

山隈総務局長：東日本大震災以降、特に自助・共助の重要性ということが指摘されておりますが、議員がご指摘の感震ブレーカーの設置についても、本来は自助として行っていただくことが望ましいのではないかというふうに考えております。しかしながら、今回の補助対象地域である木造密集市街地におきましては、延焼火災の危険性が高く、１軒の出火によってその地域一帯が火災被害にあう可能性が高くなります。これらの地域では感震ブレーカーの設置がその設置者のみならず、周辺にお住まいの方々の生命・財産を守ると、そういった公共目的にもかないますので、補助事業を行うこととしたものでございます。

かわじ議員：対象区域外については自助とすると。当局の設定自体、これ自身は、私は公平性に反するものだと思います。地震による漏電・電気火災っていうのはどこでも起こり得ることです。木造密集地域だけとする位置付けを変えて、全市に拡大すべきだと思うんですが、どうでしょうか。再度伺います。

山隈総務局長：私どもも、やはり常に事業を行うにあたっては、費用対効果というのを考えて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思ってまして。まずは木造密集市街地の方がより大きな効果が期待できるということで、まずはそちらを優先にやっていきたいと。そちらの方が、仮に全部つけられるといったような状況になれば、それ以外のところに広げていくということもあろうかと思いますが、まず今は、一番課題の大きなところに集中してやっていくのがいいのではないかというふうに考えています。

かわじ議員：ぜひ、全市を対象にして広げていただけることを希望します。

防災用屋外スピーカーの設置エリアの拡大を

かわじ議員：次に、防災用屋外スピーカー等の整備事業についてです。
わが方、日本共産党は3・11大震災以降、繰り返し、同時型防災警報設備の整備を主張してきました。
28年度予算に、瀬谷区６丁目周辺、境川の浸水想定区域に防災用屋外スピーカー設置の基本設計が新規に予算計上されました。そこで、この事業を取り組むことになった経緯について、説明してください。

松原危機管理部長：本市では、これまで平成３年度の調査結果を受けまして、全市域への屋外スピーカーの導入につきましては見合わせてまいりました。一方、東日本大震災以降の中区の調査では、防災用屋外スピーカーの有効性が再確認されております。このようなことから、平成26年度に庁内で検討会を設けまして、防災用屋外スピーカーなどの充実策について検討を行いました。この検討の結果、防災用屋外スピーカーにつきましては、河川周辺の広範な地域の洪水への対策としては有効であるとの結論を得ましたので、取り組むことといたしました。

かわじ議員：防災用スピーカーが設置される地域は、一昨年の台風で100戸以上が水害にあった地域で、設置が待たれていたものだと思います。そこで、設置することで期待できることは何か、またいろんな課題があると思います。管理も含めてだと思います。その課題は何か、伺います。

中山危機管理室長：屋外スピーカー設置により、河川周辺の広範な地域の住民のみなさんに、迅速に災害情報をお知らせすることができるようになります。また、ＩＴ機器等によって自力で情報を得ることがなかなか難しい方々、そういう方々にも災害の危険をお伝えすることができるという効果もございます。
　課題としては、屋外の放送であるため、気象条件や周辺環境などに聞こえ方が大きく左右される、そういうことがあげられます。このような課題に対しては、防災用屋外スピーカーからの放送を聞いた住民が、周りの方に声をかけながら、率先して避難していただくなど、地域での防災力の向上に向けた共助の取り組みを区役所と連携しながら進めていく必要があるというふうに考えております。

かわじ議員：防災用スピーカーは、河川の浸水被害警報に限らず、崖地の崩落や津波被害への警報体制にとっても重要であり、早急な設置が求められるもので、本事業をさらに拡充すべきだと思います。そこで、今後の計画はどうか、伺います。

中山危機管理室長：洪水対策につきましては、整備予定の瀬谷６丁目以外の地域について、28年度瀬谷６丁目で行われる基本設計で検討する予定の音が聞こえる範囲とか事業費などを踏まえて、改めて検討してまいります。崖地等の場合は、避難勧告の対象となる世帯が横浜の場合１、２軒といった少ないことも少なくありません。平成26年、今ちょっと部長が答弁した検討会で、屋外スピーカーは広範な地域に迅速に情報を伝えるのに有効というふうな結論を得たことから、崖地等への屋外スピーカーの整備は考えておりません。津波につきましては、沿岸地域にすでに整備した津波警報伝達システムで対応してまいりたいというふうに考えております。

かわじ議員：予想される危険地域であっても、防災スピーカー設置までの計画には、設置には、また相当時間がかかると思うんです。それまでの対策や手立てはどうされるのか、伺います。

中山危機管理室長：やっぱりそういう災害につきましては、いち早くまずその危険性を住民の方々にお知らせするということが前提条件になりますので、そういう点では今まで縷々ご説明しておりますけれども、ツイッターですとか、あるいはホームページとか、崖なんかは戸別訪問、非常に有効だと思いますけれども、そういうようなあらゆる手段を通じて、まず住民のみなさんにお知らせしたいというふうに考えております。

かわじ議員：昨年の台風の時、各区で警報体制をとり、消防車や広報車が避難警報や警告がされました。残念ながら危険崖の多い南区では、なぜか広報車の出動がありませんでした。南区ではなぜ広報車が出動しなかったのでしょうか。伺います。

中山危機管理室長：南区に確認したところ、公用車で地域の巡回はしたんだけれども、広報活動は実施しなかったと。その理由は、勧告を発令するタイミングや避難場所について、事前に先ほど申し上げたように戸別訪問とかそういうようなことで周知をしていたと。それと、車両でアクセスできない区域、狭いそういう区域があった。あるいは豪雨時には広報車の音声がなかなか家の中まで届きにくいと。あるいは勧告対象区域外の方に不安を与えてしまう。そういうようなことを勘案して、広報車による広報は実施しなかったということを確認しております。

かわじ議員：それでは、さまざまな事例があると思うんですけども、こういった災害において広報車の出動マニュアルはあるんでしょうか。周知徹底はどうなっているんでしょうか。

中山危機管理室長：周知マニュアルというよりも、計画の中に、やっぱりこういう時、特に避難勧告なんかが出た時には、あらゆる手段を使って、広報するということが決められておりますし、今、先生がご指摘の18号の台風に後に、関係担当係長会とかあるいは区長会なんかでも再度ご説明をして、徹底を図ったところでございます。

かわじ議員：住民への災害情報の周知が不徹底だったために大きな被害になったら、まさに人災です。そうならないためにも、各区が策定した防災計画にとどまらないで、総務局が各区の警報活動を確認するシステムづくりが必要だと思いますが、どうでしょうか。

中山危機管理室長：現在、各区で勧告なんかを出した場合には、当然私どもの方に一元的に集約をしておりますし、そういうような緊急対策時にはうちの方にそういう情報は集約することになっております。ほっとラインもついておりますので。
　もうひとつ、住民の方々が避難勧告等の災害情報を的確に活用していただくために、今回新たに「はまの防災情報ガイド」というものを作成いたしまして、今月中に自治会町内会単位で配付することとしております。

かわじ議員：引き続き、よろしくお願いします。

防災パンフのさらなる活用で市民の防災意識を高めよ

かわじ議員：次に、地域防災と拠点の機能強化についてです。
　横浜市が昨年、危機管理に対する市民意識や取り組み状況を掌握するとして行ったアンケートについて、「意識の対策のギャップが見られた」「行政から働きかけがあってから避難しようと考える人が多い」と、調査結果のポイントをまとめています。そこで改めて、危機管理アンケートの調査概要と調査結果の内容を説明してください。また結果について、局長の見解も伺います。

山隈総務局長：アンケートの結果でございますが、今、横浜市は地震防災戦略というものをまとめて、その取り組みを進めておりますが、その３年毎に地震防災戦略を見直すということにしておりまして、市民のみなさまの防災の意識の状況、こういったものが３年間経ってどのように変化をしてきたのかということを確認するために、アンケートを実施しました。項目につきましては、家具転倒防止をしっかりやっているかとか、あるいは自助・共助の意味ということをきちんと理解していただいているかとか、そういった質問が中心でございまして、その結果としては、非常にわれわれが期待したよりもかなり低い、自助・共助というものが市民のみなさまの間に浸透しているという状況とはいえないような状況で、たいへん厳しいものというふうに受け止めております。

かわじ議員：私もアンケート見て、驚いたんですね。本当に、自助・共助の認知度、これ持っているっていった回答は３割。本当にこれをどう進めていくか、これが課題だと思います。市民の認識を強めるための取り組みが重要だと思います。
　そこで、具体的に伺います。「わが家の地震対策」のパンフが全戸配布されていますが、このパンフの作成の経緯と目的および活用状況を伺います。

松原危機管理部長：東日本大震災の教訓から、地震による被害を軽減するには、自助・共助の取り組みが非常に重要であるということが明らかになりましたので、命を守るための具体的な取り組みを市民おひとりおひとり、また地域のみなさまがわかりやすいように取りまとめました「わが家の地震対策」を作成をいたしました。25年度に保存版として全世帯に配付をし、それ以降、転入された世帯にも配付をしております。また、活用につきましては、防災減災推進研修などで教材として利用するほか、広く普及させるために映像版を作成いたしまして、インターネットで公開しているほか、またケーブルテレビ局での放映や講演会等でも活用を行っております。

かわじ議員：でも実際は、いただいた資料によりますと、パンフは、認知度について、知らないというのが54.4％、持っているっていうのが29.8％、持ってないが12.5％。こうした今の答弁とはだいぶ違うんですけども。これは何でしょうか。

中山危機管理室長：なかなか難しいところで、私どもも25年に配布したもので、もう少し持っていられるのかなっていうふうに期待はしていたところですけれども。　やっぱり危険度は認知していても、現実になかなかわが事というふうに具体的にお思いにならなくて、結局それを失念してしまうとか、あるいはどこに置いたかわからなくなってしまうとか、そういうようなことがあるんじゃないかというふうに推察はしております。今、先生ご指摘のとおり、そういう点含めて、こういう意識、自助、あるいは危機の意識をまず認識していただいて、その危機意識が具体的な防災あるいは減災行動につながっていくような、そういうような啓発活動を進めていくことが大切だというふうに考えております。

かわじ議員：ですので、先ほどの話というのは、ごく一部の地域の部分だっていうふうに、私はそんなふうにしか思えないんですね。
　パンフそのものは良くできているパンフだと思うんです。大地震への備え、それから地震が起きてからの対応、大地震後の避難生活、さらには地域の避難場所などが記載され、内容が身につけば大きな防災力になると思うんです。すばらしいパンフを作ったんだけど、問題はどう使われるか。
　実は、2013年の10月の決算特別委員会の審査において、わが党の岩崎議員がパンフの活用計画に質問した時、当時の山隈危機管理室長が、今の総務局長ですが、こう言っておられるんですよ。「現在、このパンフレットを用いて、各区でさまざまな説明会などを開いて周知を図っているところです。パンフレットをより多くの人に周知していただくために、今現在、映像化ということを検討しております。今後は、この映像を区役所の待合スペースでとかケーブルテレビで放映いただくなど、多くの人に内容をご覧いただけるようにしたいということで、今、取り組んでおります」、こう答えておられるんですよ。だいぶ違うじゃないですか。
　半分以上は知らない、57.4％。持っていない12.5。持っているだけで中味はようわからんというのが29％、知っている、理解しているというのは12％。だいぶ違うんですね。これは、どうしてこうなったのか。答弁と計画をされたこととだいぶ違うんですが、どうしてですか。

山隈総務局長：今、先生からご指摘のあった、私がかつて答弁したことの内容については、しっかりとやりました。それはやりました。たとえば、ＤＶＤ化をして、区役所の待合のところで証明発行を待っている間に流すでありますとか、あるいは区役所がさまざまな防止関係の訓練あるいはイベントやる時にできるだけその教材として使っていただくとか、そういったことはかなりやって、区の方も協力していただいたと思います。
　ただ、そもそもそういったところに参加される方自体が非常に少ないということもありまして、たとえばそのイベントなんかに出た方が全員その大事さをわかっていただいて持ったとしても、この大都市横浜市の場合はそれほどやっぱり数字があがらないんだろうなというふうに思います。従って、今、そういった訓練に出て来ていらっしゃらない方、そういった方々への浸透とか、そういったことを今後改めて考えていかないといけないというふうに思っています。

かわじ議員：ぜひ、2013年に立ち返っていただいて、しっかり広めていただくっていうことでお願いしたいと思うんです。
　実は、その危機管理アンケートの調査結果では、研修や訓練について、自治会町内会の防災訓練に参加していると答えた人が38.5％です。しかし何も参加しない人が52.1％、半分以上です。参加してない理由っていうのが、開催されていることをわからないと答えた人が49.2％ですね。
　私は、研修や訓練の催しがしっかりと知らされる、それから身近なところで企画する、そうすれば参加者も広がり、大いに期待できるものだと思うんですが、どうでしょうか。

中山危機管理室長：先生おっしゃるとおり、研修をきちっとやって、例えば地元の方が講師になって、地元の方々に研修をしていただくような、そういう機会が一番地元では有効だろうというふうに考えてまして。区役所によっては、研修会のポスターの原案、こういう研修会をやりますよっていうポスターの原案から会長さんなり防災部長さんがお話になるシナリオみたいのを作って地元のところにお配りをしたり、あるいは私どもでも防災減災推進研修ってのをやってまして、それは毎年400人程度、地域の防災のキーパーソンを要請するようなかたちで、今、活動をさせていただいております。また、先ほど局長も申し上げましたけれども、町の防災組織の活動推進啓発用のＤＶＤなんかもこの３月にお配りする予定です。あるいは４月にリニューアルオープンします市民防災センターなんかでも研修を、そのような防災減災推進研修を受けてブラッシュアップする方はもちろんですけれども、一般の市民の方に対しても研修を計画していきたいと。そういうような手段で、今後拡充していきたいというふうに考えております。

かわじ議員：すばらしい防災グッズ作られているんだと思うんです。それを本当にどう有効活用するか、これが大事だっていうふうに思うんですね。先ほど、「わが家の地震対策」これもＤＶＤ作ったんだと。実は、私、聞き取り終えた時、そういう話はなかったんですね。ですので、何だと、言っていることとやっていることが違うじゃないかって思ったんですけど。今、話があったことは、やっぱり、やられていることも事実だったっていうふうに思います。大いにそれも使ってやっていただきたいんですが。
　実は、私の住んでいる旭区の東希望が丘連合町内会の防災訓練は、近隣の中学生にも参加してもらってやられているんです。協力してくれてる中学生っていうのは地域のことをよく知っておりますし、学校も、高校生の場合は離れるんですけども、そういうふうなことで、大きなマンパワーになる。危機管理がこうした経験・教訓というのを全区そして全市に普及する。これが大事だと思うんですが、どうでしょうか。

中山危機管理室長：拠点の訓練にそういう中学生とか若い方が参加されるって、すばらしい取り組みだと思います。その拠点の訓練なんかは、私どもの方に各区の運営委員会から区を通じて集約をさせていただいて、そういうような他の拠点が参考になるようなものは区の方に情報を提供、またフィードバックしながら共有するようにしています。また、まちの防災組織、いわゆる自治会町内会が実施するような訓練等につきましては、先ほどご説明した防災減災推進研修において、地域で実際にその活動を実践する方を呼んで、座談会形式みたいなのをしたり、あるいはスライドでご紹介するような、そういうようなこともやっております。さらに、これらの取り組みが、今先生おっしゃったように、市内全域に広がるように、先の３月５日でございますが、町の防災組織事例発表会っていうのを実施しまして、事例集をまとめた冊子、これ23団体、だいたい50弱位の事例なんですけれども、これをまとめて配布をいたしました。今後、この冊子も３月今月中に自治会町内会の方に配付をしたいというふうに考えております。

かわじ議員：ありがとうございました。ぜひ、それが普及できるようにしていただきたいと思っております。

関係各局の連携強化で防災・危機管理体制の充実を

かわじ議員：最後に、仕事改革についてです。
　私は、仕事改革というのは単なる人減らしということではないと思うんです。先ほど、防災拠点の活動に対して話をさせてもらったんですが、行政が縦割りであることから、非効率、力、非効率っていうことがあると思うんです。そういうことを改めていただきたいと思うんですよ。防災拠点についても、町内会自治会の連携が大事だって思いますが、それをどこが掌握するのか。防災や危機管理については、まさに総務局と市民局そして区役所、さらには消防局との連携が求められているものだと思います。実際、防災・危機管理に関しては、その連携の状況を掌握するのが総務局だと思うんですが、そのためにも体制を強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

山隈総務局長：先生ご指摘のとおり、やはり横の連携というのをしっかりと取りながら、事業見直しであったり、あるいは反対にいい取り組みの各局での共有ですとか、そういったことを努めていかなければいけないというふうに考えておりまして、総務局は事業見直し等を通じて、全区局の事業を掌握する立場にありますので、総務局がそういう意識を持ってしっかりやっていきたいというふうに思います。

かわじ議員：あくまでも限られた人材で仕事を市民の立場にやるっていうができるだけ本当に無駄をはぶく、その無駄をはぶくっていうのは局の連携強化が大切だと思います。そういった意味でぜひよろしくお願いします。終わりにしたいと思います。ありがとうございました。