滞納整理は市民の事情をよく聞いて、非情な取立てはやめよ
横浜市議会予算特別委員会で13日、行政運営調整局の審議が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、歳入確保の強化と滞納整理について質問しました。
昨年来の金融危機に端を発した不況の影響は、市内の中小企業や市民生活に大きく直撃し、本市の財政状況もまさに危機的な状況です。横浜市の滞納額は、2007年度決算で国民健康保険料や市民税など総額558億円となっています。
大貫議員は、「滞納者のなかには確かに意識的で悪質な人がいると思うが、この558億円の多くはやっぱり本当にいま困っている人」だとして、滞納整理に対する行政運営調整局長の思いを尋ねました。大場局長は、資力があっても払わないのか払えないのかを見極めて対応していきたいと答えました。
大貫議員は、鶴見区で滞納した業者の親会社にいきなり市が調査に入って非常に困難な状況になった例を紹介。さらに、職員一人当たりの差し押さえ件数50件、債権取立て件数30件、回収額400万円のノルマが課せられおり、それらの成果が区づくり推進費に反映するしくみになっていることを指摘し、強権的に取り立てるのではなく、「市民生活を再建できる立場で滞納整理はやっていただきたい」と要求しました。
大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。