福祉や教育・労働政策なおざりの中田市政を批判
横浜市長選挙を来春に控え、24日、「市政のあり方を考えるつどい」が横浜市建設プラザで開かれ、百人を超える市民が参加しました（つどい実行委員会主催）。日本共産党横浜市議団からは、大貫憲夫団長、中島文雄副団長、河治民夫議員のほか事務局員２名が参加し、荒木由美子前議員も参加しました。
最初に、豊富な取材に基づいて横浜市政の矛盾をあばいている週刊東洋経済副編集長の岡田広行氏が「横浜市の財政と市政をどう見るか」と題して講演。続いて、建設業界の立場から中田市長を鋭く批判している横浜建設業協会前会長の白井享一氏が、「建設産業を疲弊させた入契制度」のテーマで講演しました。
その後、保育、教育、環境、労働、議会などの立場から10人が発言し、大企業優先で福祉や教育・労働政策なおざりの中田市政を批判しました。横浜労連の神田事務局長は、仕事を切られた人からの相談で連日取りきれないほど電話があり、４月以降はもっとひどくなるだろうとのべました。
日本共産党の河治民夫市議は議員削減問題について発言。議会では議員削減問題が非公開で議論されたこと、26日の本会議で自民・民主・公明が議員定数６減を、民主党ヨコハマ会が12減を提案することや、党市議団が無所属クラブの議員と共同で議員報酬削減案を提出していることなどについて、報告しました。
会場からの発言を受けて、白井氏が「市長は『市民のため』という言葉を多用するが、実際は『己のため』に公費による海外視察やマスコミを利用している」と指摘。岡田氏は「市民に事実を知らせることが大事。市場経済と公共事業のバランスを保ちながら、賢いお金の使い方をしているのかといえば、横浜はノー」とのべました。
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