2009年3月26日
日本共産党横浜市議団
団長 大貫 憲夫
2月17日開催の横浜市会第1回定例会は、本日、市長が提出した09年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案42件すべてが自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、閉会。賛成討論をしたのは、民主党ヨコハマ会だけでした。同日、議員定数６削減の自公民案も採決され、2年後の次期選挙は、定数86でたたかわれることになりました。
日本共産党は、一般会計予算案など25件に反対。一般会計予算案は無所属クラブ（7人所属）の6人も、反対の態度をとりました。
１）党議員の質問の主なテーマと市長答弁（要約）
（現年度議案質問）
河治民夫議員は、廃止予定の在宅心身障害者手当支給条例で市長を徹底追及。障害者の高齢化や重度化に対応するとした「将来にわたるあんしん施策」への制度変更を理由に、現金給付（年２万5千円～６万円）を2010年度から廃止です。
河治議員は、障害者団体の人から寄せられた「年額百万円に満たない障害基礎年金と、在宅手当などで生活保護基準にはるか及ばない生活を強いられている」との訴えを紹介、「手当てに当たるわずかな予算を『バラマキ』かのように考えるなら本末転倒」と撤回を求めました。市長は「様々な在宅障害者福祉施策が充実してきた現在では、制度の当初の目的は果たされた」と廃止の姿勢を変えませんでした。
その他、主に大企業を優遇する企業誘致条例の延長・継続を批判しました。
（予算代表質問）
中島文雄議員は日産横浜工場の派遣労働者130人の解雇について、市が雇用機会
拡大を目標とする企業立地等促進条例で日産に約51億円の支援をしていることに
ふれ、同条例認定企業として問題がないか市の姿勢を追及、市長は「厳しい経営
環境下での企業の判断だがそれぞれ働いている方々にとっては大変なこと」としつ
つ「条例が期待する成果については達成される」とのべ、日産に直接雇用の責任逃
れの有無を労働基準監督署などに調査要請すべきだとの求めには、拒否。
生活保護事業の「命綱」としての役割にふれ、生活保護法に沿った行政運営の重要性を指摘し、生保担当職員の増員を要求。市長は被保護世帯数の状況をみて適正な配置を行うとのべました。このほか、ホームレス自立支援施設などの活用・拡充、失業者の生活支援となる市独自の緊急小口資金の拡充を取り上げました。
（予算関連質問）
2001年度以降、窓口で医療費全額支払いとなる資格証発行数が2万2千から3
万5千世帯の間を推移。関美恵子議員は、厚労省が特別の事情の有無の把握を適切に行った上で交付するよう指導していることにふれ、「少なくとも対象者に会い、特別の事情の有無がはっきりするまで資格証を発行すべきでない」と追及。市長は「催告や事前の警告を行っても納付相談に応じないなど、納付の誠意がないという世帯に対して、やむを得ず交付している」と、厚労省通知をふまえない従前の立場に固執。4月施行の子どもへの無保険を解消する法改正に関して、資格証が交付されている小・中学生の世帯に保険証を郵送すべきとの要求には「3月下旬に対象者全員に郵送を予定」と答えました。
（予算特別委員会総合審査）
市街化区域での緑保全策について、大貫憲夫議員は、南区永田北の分割開発の写真パネルで示し、市が分割開発を認めながら、横浜みどり税を市民に課すことを疑問とする市民の声を紹介し、開発許可基準をすり抜けるような分割開発を抑制する施策を打ち出す必要性を強調。市長は、緑保全上、開発規制・誘導は重要とし、分割開発については「民間事業者のモラルが問われている」とのべ、効果的な規制を今後も研究すると答弁。
開発行為によって必要な上下水道の施設の接続について、開発業者と市が協議することを定めた都市計画法32条を使って指導すれば、開発の誘導は可能との提案に対し、市長は「ご意見として受け止めていきたい」とのべました。
２）日本共産党は、予算案の組み替えを求める動議を提出
大型開発や大企業誘致補助金などの中止・見直しや、議員の海外視察などのムダを見直しで149億円を生み出し、雇用・失業対策の拡充、30人以下学級と中学校給食の実施、子育て支援策充実、国保料と介護保険料の引き下げなど、市民向け施策拡充にまわすことを動議として本会議に提案、採決の結果、反対多数で否決に。
３）市民要望を反映した請願はことごとく不採択、市長の公用車私的使用疑惑解明は継続に
国保料、介護保険料の引き下げ、横浜保育室支援策、教育施策拡充などを求める各種請願は、自公民などによって不採択とされました。白井正子議員は、本会議で請願を不採択とし、市民の願いに背をむけた自公民などを厳しく批判しました。脱温暖化に関する国への意見書を求める請願は、不採択となったものの、請願内容にそった形での意見書提出に実りました。
日本共産党は、本会議、予算特別委員会、常任委員会で、中田市政に正面から立ち向かい、市民の生活実態から出発した論戦で、市民のくらし、雇用、福祉、環境、教育、営業、まちづくりなど多くの分野、階層にわたる切実な市民要求実現のため全力をあげました。
100年に一度ともいわれる世界同時不況のなか、市民生活に直結する自治体が、本来の役割を果たすことが一層重要となっています。横浜市の仕事ぶりのチェック役として、また市民と行政のパイプ役として、これからも市民の立場から奮闘する決意です。みなさんのご支援よろしくお願いします。
以上