政策/見解

2009年3月26日

2009年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議

 「市第88号議案 平成21年度横浜市一般会計予算」等について、市長は、別紙要領により速やかに組み替えを行い、再提出することを要求する。 

   2009年3月26日提出
    横浜市会議員
      大 貫 憲 夫    河 治 民 夫    白 井 正 子   関   美恵子    中 島 文 雄

(別紙)
1 組み替えを求める理由
 100年に一度といわれる世界経済危機のなか、日本の深刻さは、第3四半期の実質GDP成長率年率換算でマイナス12.1%を見るように世界のなかで際立っている。その影響は、本市においても中小業者や市民生活を直撃している。派遣切りや雇い止めに加え、正社員の解雇計画が電機・自動車など基幹産業で次々と発表されている。こうしたとき、求められる予算は、失業・雇用不安と不況に苦しみ、不安に包まれている市民に視点をあてたものでなくてはならない。いまこそ、横浜市政が、住民のくらしと福祉・仕事・雇用を守る役割をしっかりと果たすときである。
 中田宏市長は平成21年度、22年度を通常の年度とは異なる市政運営が求められる期間とし、施策の優先順位の第一に市民生活や市内経済を守ることをあげている。しかし、その大半は、国の対策の域を超えておらず、その実効性となると、きわめて疑問である。
 しかも、「財政状況は危機的」として、幼稚園就園奨励金のカットに加え、定時制高校の給食費値上げ、区役所駐車場有料化など市民負担増が押し付けられている。介護保険と国民保険の各保険料の引き上げも家計を圧迫することは必至である。市民要望の強い市営住宅の新規建設はゼロ、小児医療無料化年齢の引き上げと少人数学級実施は見送ったままである。
 その一方で、横浜駅周辺大改造、高速横浜環状道路整備やスーパー中枢港湾推進の3つの大型開発事業投入額が総額173億円など、競争力のある国際都市づくりへの執心ぶりには従前どおりである。
 市民の切実な要求を実現するために、次の組み替えの基本方針及び内容により、平成21年度の予算の再提出を要求する。

2 組み替えの基本方針
(1)現行の市民サービス水準を維持し、失業・雇用対策など、市民の暮らしと福祉を最優先した予算に転換する。
(2)保育所待機児の解消、小児医療、中学校給食、30人学級などこども施策の拡充と、国民健康保険料の引き下げ、市営住宅などに予算を配分する。
(3)不要不急の大型公共事業を中止し、市債発行を抑制することにより、市財政の健全化を図る。

3 組み替えの内容
(1)不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで新たな財源を生み出し、雇用対策、子育て支援策、市営住宅建設等に振り向け、市民向け施策の拡充・推進を図る。
1)不要不急の大型公共事業等の見直し
 みなとみらい21関連事業や、高速横浜環状道路事業等の凍結・中止、地下鉄など他会計への繰出金の半減化等、総額274億円の見直しで捻出した、一般財源146億円を以下のとおり、振り向ける。

2)平成21年度に予定している事業の見直しを中止する
(ア)区役所・市庁舎駐車場の有料化 
 (イ)定時制高校給食費の引き上げ
 (ウ)私立幼稚園就園奨励金引き下げ

3)新たな事業展開と施策の拡充を実施する
(ア)雇用対策としての雇用・就業支援、職能開発事業の拡充と失業対策の充実
(イ)子育て支援の拡充(小児医療、認可保育所の増設、小児医療費無料化所得制限の撤廃と年齢引き上げ、学童保育)
(ウ)教育条件の拡充・整備(30人以下学級、中学校給食の実現)
(エ)国民健康保険料の引き下げ
(オ)市営住宅の新規直接建設

(2)不要不急の大型公共工事の凍結・中止で市債発行を抑制する
 上記(1)1)大型公共事業の凍結・中止等の見直しの一方、(1)3)の(イ)、(ウ)及び(オ)の公共事業の市債発行もあり、その差額7億76百万円の市債発行を抑制する。

資料はこちら(組み替え資料1組み替え資料2)をごらんください。

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