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2016年3月23日

【予算特別委員会】あらき議員が連合審査で質問

ずさんな大型公共事業の穴埋めに税金投入は許せない

予算特別委員会連合審査で質問するあらき由美子議員 横浜市議会では23日、第一・二予算特別委員会が合同で開催し、林市長出席のもと、予算案についての連合審査を行いました。あらき由美子議員が日本共産党を代表して、予算編成の考え方、北綱島特別支援学校、小児医療費無料化、介護保険、日立戸塚事業所の閉鎖の影響について質問しました。

 新年度予算案では、安倍政権の経済政策・アベノミクスを今後も推進するとして、高速道路や港湾などの大型公共企業優先で、子育て支援・介護・医療施策が後回しにされています。
あらき議員は、その中でも港湾事業について具体的な例を上げ、大型開発がいかにずさんであるかを指摘しました。
 南本牧ふ頭では国内初の20メートル大水深バースMC-3を昨年4月から供用開始しながらも、南本牧を含む横浜港全体のコンテナ貨物取扱量は前年度より減って、昨年1年間で279万TEUでした。一方、本市の中期計画では、2017年度末で年間取扱貨物量が400万TEUまで伸びるとしています。港湾局長は、近年の国際経済の低迷で国内国外全ての港が貨物を減らしている状況で、今後は横浜に寄港する基幹航路を維持・拡大して貨物量を増やしていくと述べました。
 あらき議員は、取扱貨物量が増えない原因は日本の製造業が生産を海外に移転しているからだと、経済産業省の資料で指摘。国の戦略に乗って大型公共事業に多額の税金を投入すると、その穴埋めにまた市民の税金を投入することになると警告を発しました。
 林市長は、医療・福祉・子育て等重要なところには予算を付けており、今の財政状況の中で最高のレベルでやっていると答えました。

 日立戸塚事業所の閉鎖で、構内請負会社も含めて約1,000人の労働者が影響を受けます。あらき議員のどのように対応したのかとの質問に対し、林市長は市内企業の閉鎖・移転の情報をつかんだ時点で、市内での事業継続、ついで従業員の雇用や取引先企業への影響が最小限になるようにお願いしてきたと答えました。
あらき議員は、市として大企業の社会的責任を果たさせるよう対応を求めました。

◎質問と答弁の全文はこちら「■連合審査(あらき由美子)」をご覧ください。

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