議会での質問(詳細)

2016年3月25日

■「予算組替動議趣旨説明」 みわ智恵美議員(2016.3.25)

福祉の増進こそ地方自治体の本来の使命

 日本共産党のみわ智恵美です。私は党を代表し、2016年度横浜市一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をいたします。
 まず、予算組み替えの基本方針を申し上げます。
 不要不急の大型公共事業や、現在は刑法で犯罪行為とされているカジノ立地につながる諸事業、特定企業を利する市街地再開発を凍結・中止し、その財源を市民生活の安心・安全のための事業・施策に振り向けるとともに、市債発行を減額し、将来世代の負担を軽減すること。また、政務活動費とは別枠で実施される海外視察費、みどりを壊す線引き見直しなど、市民理解の得られていない諸施策については凍結・中止することです。

大型開発事業費を見直して市民向け事業に振り向ける

 次に、組み替えの内容です。
 高速横浜環状道路北西線・南線の各整備事業、南本牧ふ頭MC―4建設事業、南本牧ふ頭連絡臨港道路整備事業、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発事業、みなとみらい21地区20街区MICE施設整備事業、横浜市道路建設事業団補助金、IR等検討費、新市庁舎整備事業、中学校昼食推進事業、中高一貫教育校推進事業、費用弁償・海外視察費、線引き見直し経費などの見直しで捻出する市債220億6,000万円と一般財源34億5,000万円、あわせて255億1,000万円を、次に述べる市民向け事業に振り向けて推進・拡充を図ります。
 中学校での学校給食の実施、小3までの35人学級の実施、小6までの通院医療費助成制度の拡大、就学援助認定基準を2013年度基準に戻す、困難を抱える子どもとひとり親家庭への支援予算の倍加、低所得世帯向けの高校育英資金制度の創設、特別養護老人ホームの追加建設、同報系防災行政無線の設置事業、市営住宅の新規建設、生活道路・歩道整備予算上積み、道路関係の橋梁・トンネルの地震・老朽化対策上積み、学校施設の営繕、以上12施策・事業に市債189億8,000万円、一般財源34億5,000万円を支出します。

福祉の増進こそ地方自治体の本来の使命

 次に、組み替えを求める理由について述べます。
 いま、格差と貧困が拡大し、子どもの貧困は国家的な課題となる中、全ての子どもたちの成長や発達が保障される横浜市の施策が急がれています。そして、消費税率の引き上げ、不安定な働き方である非正規労働の拡大、年金の切り下げなどで暮らしが増々厳しくなる中、医療・介護などの負担が増え苦しんでいる市民や、長引くデフレ不況の中、地域経済を守って懸命にがんばっている中小企業、零細業者を応援する地方自治体の役割がますます大きくなっています。
 これまでに放たれたアベノミクスの矢はどれも的外れで、大金持ちの懐(ふところ)は温められたかもしれませんが、貧困の拡大と地域経済の落ち込みを結果的には招いただけです。ところが市長は、新年度予算案で「国が推進する国家戦略特区や地方創生、一億総活躍社会の実現などと連携した施策を推進」することを掲げ、安倍政権の経済戦略・アベノミクスを横浜市として推進すると宣言されました。これでは、福祉の増進という、地方自治体の本来の使命を果たすことができないのではないでしょうか。
 市長は、2016年度予算案を撤回し、編成替えを行い、市民の願いに応え、暮らしを応援し、安全安心のみどり豊かな横浜をつくっていく施策へと切り替えるべきです。

子どもの貧困対策は誰もが受けられる施策に

 国の調査によれば、2012年の時点で18歳未満の日本の子どもの貧困率は16.3%。平均すると1クラス6人から7人の子どもは貧困線以下の家庭で暮らしているわけです。貧困線から平均所得以下の間で暮らす子どもたちの数を加えれば、相当数の子どもたちがかなりの経済的に厳しい状況であることがわかります。
 予算編成に当たり、特に今、子どもの貧困問題の解決に向けて、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもの成長や発達が保障されるよう、横浜市が本腰を入れて取り組む課題として位置付け、予算もつけて進めていくべきです。
こ こで大変参考になるのが、横浜市が子どもの貧困対策に関する計画を策定するにあたって取り組んだアンケート調査結果や、困難を抱える子どもや家庭に寄り添って支援をされている方々からの聞き取りの内容です。
アンケートでは、「過去1年間に、お金が足りなくて、必要とする食料が買えないことがよくあった」「ときどきあった」、これはひとり親世帯では16.6%、貧困線以下の世帯では19%。また、「過去1年間に子どもが病気やケガをしたときに病院を受診しなかったことがあったか」について尋ねたところ、貧困線以下の家庭では「医療費を支払うことが難しいため、ある」と7.2%が回答しています。また、「過去一年間にお金が足りなくて、子どもが必要とする文具や教材が買えないことがあった」は、ひとり親世帯では19.2%、貧困線以下の世帯では21.6%です。
 困難を抱える子どもたちを身近な場所で日頃から支援されている方々からは、小学生は給食が唯一の栄養源となっている子どももいる、目に見える身体的虐待のほか、不安定就労で24時間託児所に子どもを預けたまま働きに出るようなネグレクトの家庭もある、親がダブルワーク・トリプルワークで子どもに十分に目を向けられないなどの課題が出され、子どもたちの健康や学びが阻害されている姿が浮き彫りになっています。
 ですから、安心して学校生活を送れることや生活そのものが支援される、誰もが受けられる施策こそが緊急に求められているのです。中学校給食や、少人数学級の実施、子どもの医療費助成の拡大、就学援助拡大などがどうしても必要なのです。
 以上などの内容で、2016年度予算の再提出を要求します。
 議員各位のみなさまの賛同を心よりお願いをいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。

◎組替動議はこちら(PDF)をご覧ください。

  • 2017年 市民要望アンケート

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