2016年３月25日
日本共産党横浜市議団
団長 大貫 憲夫
２月２日から開催されていた横浜市会第1回定例会は、本日、市長が提出した2016年度一般会計予算案をはじめとした予算関連議案すべてが自民、公明などの賛成多数で可決、閉会しました。2015年４月の市会議員選挙で５人から９人へと躍進した党市議団にとっては、最初の予算議会であり、その真価が問われる議会となりました。
日本共産党は、本日、予算組替え動議を行い、中学校給食と35人学級推進、小児医療費助成の拡充、特養ホーム追加建設等の実施を求めました。組替え動議の趣旨説明にみわ智恵美議員が、予算案の反対討論に河治民夫議員が、教育委員の人事議案に対する質問に白井正子議員がそれぞれ登壇しました。
党市議団は、アベノミクスの地方での実行者を自負する林文子市長の反市民的施策には真っ向から対決し、切実な市民要求を実現する道筋と政策を積極的に提案、広範な市民との共同という3つの視点に立って、躍進した力を市民のために活かすべく奮闘しました。
１．戦争法廃止、平和な国際都市・横浜にむけ全力をつくす
予算代表質問と討論で、平和に軸足を置いた国際政策と安倍政権の「積極的平和主義」は相いれないとして、憲法9条にそった都市間交流を林市長に迫りました。さらに市民の命とくらしを守る責務を負う市長ならば「憲法改悪に反対し、安保法制廃止を国に求めるべき」と主張。
今議会に外国都市間交流・連携をすすめる「横浜市国際戦略」が上程されました。地方自治体の国際政策は、友好・交流・平和を高く掲げるべきとして、改善と極端に少ない国際平和推進事業費の増額と施策拡充を求めました。
日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、改憲を志向する育鵬社版の歴史・公民教科書の使用継続については、横浜市のグローバル人材育成という方針と、海外都市との互恵平和関係強化に反するとして、その弊害を告発しました。
２．反市民的施策には対決
将来世代に負担増を強いる大型公共事業突出の財政政策を厳しく批判、とくにみなとみらい21地区の新たなＭＩＣＥ施設と国の特区制度を活用した横浜駅西口の外国人向け超高層巨大ビル建設事業、カジノを含むＩＲと同類の施設を立地させる山下ふ頭開発基本計画を実施するため予算について、それぞれ市財政悪化と安全の劣化、住環境と道路混雑の悪化、カジノ誘致につながるものとして中止を市長に迫りました。
西区に匹敵する広大な市街化調整区域を市街化区域に編入する計画（線引き見直し）に、関係住民から、寝耳に水、一方的だ、10haのみどりが破壊されると抗議の声が噴出、その声に従うのが自治体のあり方だと主張。
昨年４月に南本牧ふ頭で18ｍの大水深バースＭＣ－3が運用開始、しかし横浜港のコンテナ取扱量は前年より減少、また、航路数も減るばかりです。その一方でさらに南本牧ふ頭では、ＭＣ－4の大水深バース整備を推進。無駄づかいの典型にも拘わらず、港湾局は、「航路を増やして、扱い量をふやす」という希望的観測を述べるだけ。
３．予算組み替え動議など提案を積極的に行う（予算案組み替え動議）
高速横浜環状道路北西線・南線、南本牧ふ頭ＭＣ－4整備事業、新市庁舎など大型公共事業と「ハマ弁」経費やカジノ調査費など市民要望に反する施策の凍結・中止で225億円を捻出し、中学校給食の実施（2017年１月より開始、４年計画で全校に）、小３での35人学級の実施、小６まで小児医療費助成制度拡大、低所得世帯向けの高校育英資金制度創設、こどもの貧困対策費の増額、就学援助基準の復元、市営住宅200戸新設、特別養護老人ホームの400床建設、防災行政無線設置などに振り向ける。
４．市民との共同
横浜駅西口の外国人向け超高層巨大ビル建設計画に対し、運送業者からは「青木橋周辺の交通渋滞がひどくなり、営業妨害だ」、周辺住民から「容積率緩和で超高層ビルとなり、日照権侵害地域が広がる」の声が、みなとみらい21地区の新たなＭＩＣＥ施設計画については、近隣マンション住民から景観の保持等を求める声が寄せられ、それに応えるための論戦を展開しました。
また、線引き見直しの方針が住民無視で進められていることに異を唱える住民との連携も広がりました。
予算にみるように、林市長の政治姿勢は、安倍自公政権の地方の忠実な実行者の色合いが濃くなるばかりです。党議員団の役割がいよいよ増大している自覚のもと、更なる奮闘をする決意です。