100年に一度の不況時こそくらし・福祉・仕事を守る予算を
日本共産党横浜市議団は26日、横浜市議会に2009年度横浜市一般会計予算の組替えを求める動議を提出し、河治民夫議員がその内容について説明しました。
100年に一度といわれる世界同時不況をふまえ、市長は、2009年度2010年度を通常の年度とは異なる市政運営が求められる期間としています。河治議員は、「市長は、施策の優先順位の第一に市民生活や市内経済を守ることをあげているが、予算の大半は国の対策の域を超えておらず、その実効性となるときわめて疑問」と述べました。
その上で、「財政状況は危機的」として、幼稚園就園奨励金のカット、定時制高校の給食費値上げ、区役所駐車場有料化、介護保険や国民健康保険の保険料の引き上げなどを行う一方で、横浜駅周辺大改造や高速横浜環状道路整備、スーパー中枢港湾整備などの大型公共事業は推進し、競争力のある国際都市づくりへの執心ぶりは従前どおりだと批判。
河治議員は、「こうした考えを改め、市民の切実な要求を実現するために、2009年度の予算の組み替えと再提出を要求する」と述べて、現行の市民サービス水準を維持し、失業・雇用対策など、市民の暮らしと福祉を最優先とする予算に転換するよう求めました。
採決の結果、日本共産党と無所属クラブの太田正孝議員が賛成しましたが、反対多数で、否決されました。
河治文雄議員の説明全文はこちらをごらんください。
日本共産党横浜市議団が提出した予算組替え動議の内容はこちらをごらんください。