横浜駅西口超高層ビル建設は見直しを
「横浜駅周辺大改造計画エキサイトよこはま22」の一環として、横浜駅きた西口鶴屋地区に、超高層ビルが建設される計画です。国家戦略住宅整備事業と国家戦略都市計画建築物等整備事業として、計画素案が国から承認されたものです。
容積率が500％から７割増の850％、高さが２割増しの規制緩和となり、高さ180ｍ44階建ての市内ではランドマークタワーに次ぐ２番目の高層ビルとなります。計画地周辺では、横浜ベイシェラトンビルが110ｍ、横浜天理ビルが100ｍ、建替え中の駅ビルが135ｍの予定なので、ダントツの高さです。
国を上げてグローバル企業を優遇
国家戦略住宅整備事業とは、容積率の緩和で、国家戦略特別区域内でグローバル企業の誘致に不可欠な都心居住の促進に向け、グローバル企業の就業者等の生活支援に必要な機能を併設した、防犯・環境性能に優れた住宅を整備するというもの。まさに、国を上げてグローバル企業を優遇するというものです。
住民の生活をないがしろに
計画敷地付近の住民は、青木橋交差点の交通混雑がさらに増加するのではないか、日照時間が少なくなるのではないかなどと心配しています。日本共産党の白井まさ子議員は予算審議の中で、これらの声を紹介し、住民の不安にどう応えていくのか質問しました。
都市整備局長は、交通量については「神奈川県警との協議も整っている」、日照については「周辺地域の生活環境に著しい影響を及ぼさない」など、誠意のない答弁に終始しました。
白井議員は、国の「特区」を活用した規制緩和がなければ、超高層ビルは立たないと指摘。この事業は、事業者のメリットだけで、住民生活に犠牲を強いるものであり、規制緩和はすべきではないと主張し、見直しを求めました。
事業内容については、こちら「国家戦略特区における横浜市の取組について」をご覧ください。
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