原発事故による福島からの避難者支援を｜市政ニュース

原発事故による福島からの避難者支援を

５月２０日、福島原発かながわ訴訟原告団のみなさんが市議団控え室を訪れ、大貫憲夫団長、あらき由美子副団長、かわじ民夫議員、宇佐美さやか議員と懇談しました。

福島原発かながわ訴訟とは、神奈川県内に避難している福島原発災害の被害者17 家族・44 人が2013年９月11 日、国と東京電力に対し、生活とふるさと破壊に対する損害賠償を求めて横浜地裁に集団提訴したものです。現在は第四次訴訟と続き、原告は61世帯174人となります。

懇談で村田弘原告団長は、避難者に対する住宅支援が来年3月で打ち切られようとしている問題をあげ、生業とふるさとを奪われ避難している者にとって「最後の命綱」を絶たれることと同じだと述べ、横浜市内に避難している人への行政支援の必要性を訴えました。

原告の登嶋厳信さんは、「原発事故後に当時中学生だった娘は横浜市内に避難した。放射能の心配もあって、進学は横浜市内の高校を希望して通っている。しかし補助が打ち切られたら、財政的に厳しく、福島に戻さざるをえなくなる。なんとか本人の希望をかなえてあげたい」と訴えました。

大貫団長は生業を奪われたことに心を寄せ「東電と国の責任をこのままにしてはいけない」と述べ、団としてできる限りのことをしていきたいと話しました。

福島原発かながわ訴訟団のホームページはこちらhttp://110311fkg.jimdo.com/

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