オバマ米大統領の広島訪問を機に、平和推進事業の推進を
横浜市議会では27日一般質問が行われ、北谷まり議員が日本共産党を代表して、池子米軍住宅建設計画、オバマ大統領の広島訪問と核廃絶、熊本地震を踏まえた本市の防災対策事業、学校における発達障害児への対応、北綱島特別支援学校の存続について、林文子市長等に質問しました。
5月26～27日に開催の伊勢志摩サミットに合わせて27日に、オバマ大統領がアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問します。
横浜市議会は1970年12月に平和都市宣言、1984年10月に非核兵器平和都市宣言を決議しています。しかし、2015年度で横浜市の平和推進事業予算は約27万円とわずかです。一方、神奈川県内では、平和関連事業費として川崎市が平和館運営だけで約8.000万円、相模原市が355万円、藤沢市が1.430万円です。北谷議員は、平和都市宣言に忠実に従い発展させることが市長の責務だが、平和推進事業費は他都市とくらべても少ないと指摘し、米大統領の歴史的な広島訪問を機に、横浜市はこれまで貧弱だった非核・平和推進事業に本腰を入れて取り組むべきと主張しました。
その上で、全国で300近くの自治体が加入している日本非核宣言自治体協議会へ加盟すること、市の庁舎に非核平和宣言都市のポールを立てるなどで市の姿勢を市民が認識できるようにすること、平和啓発事業や平和推進事業を積極的、多面的に展開することを提案しました。
林市長は、今回の米国大統領の広島訪問は核兵器のない世界の実現に向けて大変意義があり、今後もピースメッセンジャー、平和市長会議の一員として、国際平和の実現に向けて取り組みを進めると答えるにとどまりました。
弁の全文はこちら「一般質問」をご覧ください。
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