神奈川から最低賃金引き上げで景気回復を
日本共産党横浜市議団は26日、日本共産党神奈川県議団とともに「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」を神奈川地方最低賃金審議会長の盛誠吾氏および神奈川労働局長の藤永芳樹氏あてに行いました。申し入れには、井坂新哉県議団長、大貫憲夫市議団長、かわじ民夫、みわ智恵美の各市会議員が参加し、神奈川労働局労働基準部監督課の中川伸人賃金室長らが対応しました。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、７月26日に平成28年度第４回目の会議を開き、地域別最低賃金額改定の目安を話し合っています。
申し入れでは、井坂新哉県議団長は、神奈川県の最低賃金1.000円以上を求めて闘われている最低賃金裁判に触れつつ、７月20日に労働運動総合研究所(労働総研)が発表した「最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算」を紹介しました。最低賃金の引き上げが地域経済の回復にとって効果的な力を発揮することを示し、最低賃金を 1,000円以上にし、時給1,500円を目指す方向で、審議を行うことを要望しました。
大貫市議団長は、最低賃金の引き上げは中小企業への直接的な支援と合わせて進めることが必要だと述べ、かわじ議員は若い人が自立して生活するためにも、最低賃金の更なる引き上げが必要だと述べました。
中川賃金室長は、「各方面から同趣旨の申し入れもあり、しっかり審議会に伝えます」と答えました。
申入書はこちら「神奈川地方最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ」をご覧ください。
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