市内の建設業者がやっていける適正価格の公共工事に
日本共産党横浜市議団は27日、一般社団法人横浜建設業協会と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。建設業協会からは土志田領司会長、山口浩副会長ら９人が、日本共産党横浜市議団からは岩崎ひろし、あらき由美子両副団長ら７人の議員と事務局３人が出席しました。
建設業協会の要望は、市内企業の受注機会を確保・拡大すること、公共工事の入札・契約制度を改善すること、年度内の工事量の偏りを減らすために施工時期を平準化することなどです。
2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が改正され、公共工事の品質確保とそのための担い手を中長期的に育成・確保するために施工業者が適正な利潤を確保できるように予定価格を適正に設定するなど、発注者である行政の責務が明確化されました。土志田会長は、改正品確法の主旨を市職員全員が理解し、横浜市の平均落札率を現在の91％から95％以上にひきあげ、中小建設業者の経営が安定し、末端の建設労働者まで血液がかよう建設行政が行われるようにしてほしいと述べました。
新市庁舎建設工事の入札では、実質的に市内建設業者が参入できませんでした。今後予想される文化体育館建替などの市発注工事では、地元建設業者が参入できるような手法でのＰＦＩ事業を検討してほしいという要望が出されました。
あらき議員は、公共工事には市内業者を使い、地域経済の振興に寄与するものにしなくていけないと述べ、特に技能労働者の担い手が減っている問題の解決に向けて力を尽くしたいと話しました。