小児医療費助成に一部負担金の導入はなんとしてもやめて！
日本共産党横浜市会議員団は27日午後、横浜市民団体連絡会と、来年度予算要望について懇談しました。同会からは政村修事務局長ら９人が、党市議団からは岩崎ひろしはじめ７人の市議と事務局２人が出席しました。
市民団体連絡会は、横浜市民の要求を実現するために、市内の27団体が加盟している団体です。同会は７月25日に、中学校給食の実施、小児医療費助成制度の対象年齢引き上げ、国民健康保険料への一般財源繰り入れの強化、公契約条例の制定などの７つの重点項目、６つの大項目、152の小項目の要求を横浜市長あてに提出しました。
懇談では、重点要求のひとつである少人数学級の拡充について、元中学校教員の矢作氏が言及。来年度、現在は県費負担の教職員が政令市に移管するに伴い、横浜市に学級編制基準の決定権限も移るため、市の「国や県の動向を見て検討する」という従来の主張が通らなくなり、少人学級実現のチャンスだと述べました。
小児医療費助成制度については、新日本婦人の会の磯ヶ谷氏が、中学３年生まで対象を拡大してほしいのはもちろんだが、一部負担金の導入はなんとしてもやめてほしいと述べました。地域のお祭りなどで一部負担金導入についてお知らせしながら導入反対の署名活動を行っている吉川氏は、内容がわかるとみんな署名してくれる、市民の知らないうちに改悪されることのないよう、運動を進めていきたいと述べました。
市内の学校・保育所で保管されている放射能汚染土壌を速やかに回収してほしいという要望について、みわ智恵美議員が環境省と交渉したことを紹介。環境省は、同省の指定廃棄物であり、申し訳ないと謝るばかりで、回収しても保管するところがないと諦めている様子です。岩崎副団長は、市長の政治判断で市有地で安全に保管するよう引き続き求めていきたいと述べました。
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