待機児解消に力を尽くせ
急速な景気悪化は、子育て世帯にも大きな影響を与え、「働かなくてはならないのにこどもが保育園に入れない」という声が広がり、大きな社会問題となっています。本市の待機児の推移は、06年度353人、07年度576人、08年度707人と増加傾向で、新年度はさらに増加が予想され、深刻な事態になっています。
日本共産党横浜市議団は24日、待機児解消のための緊急申し入れを中田市長宛に行い、屋代昭治こども青少年局長らと懇談しました。
懇談では、大貫憲夫団長のあいさつの後、関美恵子議員が申し入れ項目について説明し、緊急に対応するよう求めました。中島文雄議員は、保育関係者は市に不信感を持っているが、それを払拭して、市と関係者が協力して、待機児解消に力を尽くすよう要望しました。
屋代局長は、今年度の待機児は1000人を超えることは確実であり、なんとかしなくてはいけないが、留保財源がゼロで財政的に難しいと述べました。また、開設が遅れている(仮称)中川駅舎上保育所が９月には開園し、今年度の運営費もあることを明らかにしたほか、家庭保育福祉員は来年度も今年度と同規模で増やしたいと語りました。
申し入れには、河治民夫、白井正子の両議員も参加し、市側からは外ノ池こども青少年局副局長、山本子育て支援部長らも出席しました。
申し入れ全文はこちらをご覧ください。
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