日本共産党がたびたび要望
横浜市は８月29日、横浜市立学校と横浜市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を、北部汚泥資源化センターに移すと発表しました。移管されるのは、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥（市立学校43校）と、マイクロスポット対応除去土壌（市立学校16校と保育園９施設）です。
鶴見区末広町の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建て、年度内を目途に冬休みなどに移管する予定です。
学校等の放射能汚染汚泥の移動については、日本共産党横浜市議団が何回も横浜市に要望し、はたの君枝衆議院議員らとともに環境省にも求めていたものです。また、保育施設の地中に埋められた汚染土壌も含めて移転するよう、担当常任委員会で求めています。
※横浜市記者発表資料は、「学校などに保管している指定廃棄物等の新たな保管場所について」をご覧ください。
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