議会での質問(詳細)

2016年9月30日

■都市整備局(岩崎ひろし、白井まさ子)

岩崎議員:委員長、スライドの使用をお願いします。それでは、よろしくお願いします。

東高島駅北地区再整備事業は神奈川区プランに即して進めるべき

都市整備局スライド1岩崎議員:さっそく伺います。東高島駅北地区のまちづくりについて伺います。現地の状況は、このスライド(スライド1)のとおりであります。
社会、経済状況が大きく変化し、臨海部工業地区の再整備が必要なことは理解しています。東高島駅北地区のまちづくりの方向性は、区民、行政、専門家などが協働で策定した「神奈川区プラン」に示されています。再整備事業は、上位計画である区プランに即して進める必要があります。
まず、この事業の進捗状況と今後の見通しを伺います。

薬師寺都市整備局長:東高島駅北地区においては、本市による埋め立てと、組合施行による土地区画組合施行を一体的に行い、高規格住宅や医療・福祉・国際交流施設など、都心にふさわしい総合的な地域の再編整備を進めます。
 埋め立てについては、本年3月に埋め立て免許願書を提出し、先の本会議において、埋め立てが必要である旨の市長意見を免許権者へ提出することについて議決をいただきました。今後は、年度内に免許を取得し、29年度に工事着手する予定でございます。また、本年3月に土地区画整理事業などの都市計画手続きに着手し、年度内に都市計画決定する予定です。今後は、早期に土地区画整理組合を設立し、29年度の工事着手につなげてまいります。

都市整備局スライド2岩崎議員:現在は、都市計画手続きに着手した段階と理解しました。そうであるならば、事業者が描く超高層の高級マンション3棟の計画、このスライド(スライド2)です。この計画というのは、決まったというよりも、今後の検討いかんで、まだまだ変わっていくというふうにみていいのかどうか、伺います。

薬師寺都市整備局長:現在、事業予定者が計画している建築物について、環境影響評価手続きを進めておりますが、建築物の高さや容積率等については確定したものではございません。今後、建築計画が確定した段階で、建物の高さや容積比率などを定める地区計画の都市計画手続きを進めてまいります。

岩崎議員:次に、区プランには東高島駅北地区の計画が書かれています。スライド(スライド3)がその図の一部であります。ここに、「住宅」や「埋立て」という文言はありませんが、局長、これ確認してください。

都市整備局スライド3薬師寺都市整備局長:そういう文字はございません。

岩崎議員:一方、あとでつくられた「東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画」にも、東高島駅北地区の計画が示されています。その一部が、このスライド(スライド4)です。ここには、「居住空間」や「運河と水路の埋立て」と記述されています。
 問題は、この区プランとあとのプランで異なる記述になっていることです。この違いを市民目線でみるとどうなるか。「工場地区が、再整備で新たな産業の集積地に変わる」と思っていたのに、出てきたプランは「超高層マンション3棟、国際水準の高級マンション約2,000戸」だったと。まさに想定外の事態になっています。まるで、手品です、これは。
 なぜ、こんなことになるのか、伺います。

都市整備局スライド4薬師寺都市整備局長:東高島駅北地区は、15年に策定した神奈川区プランの土地利用方針では、新たなまちづくりを検討する地区としております。さらに、同プランの地域別整備方針では、周辺の開発に連動した段階的なまちづくりを進めますとしております。これを踏まえて、16年に東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画を策定しており、今回の計画はこれらの計画に基づいたものと考えております。

岩崎議員:今の局長の答弁ですが、「新たなまちづくりを検討する」と、こう書いてあるからということのようですけれども、この新たなまちづくりがどのようなものかっていうのは、あくまでも、これは内部的な議論ですよ。市民にみえているものは、そんなものではありません。ですから、この違いっていうのは、どう説明されても全く理解できないということになると思います。
 議論しているとキリがないですから、ひとつだけ聞きますけど、東高島駅北地区の、今言われた新たなまちづくりに住宅や埋立てを含む旨の記述はあるのかないか、端的に答えてください。

薬師寺都市整備局長:新たなまちづくりを検討するという表現の中に含まれていると認識しております。

岩崎議員:それは局長の解釈で、文言上はないということですよね。
「新たなまちづくり」と書けば、当局はなんでもできるということに、これではなってしまいます。答弁は、絶対、納得できません。これね、単なる議論のすれ違いではありません。重要なことが隠れていると、私は思っています。資料が全部提供されていませんので、これ以上議論が進められません。この点は、今後に持ち越したいと思います。

大企業主体の開発に莫大な市民の税金投入か

岩崎議員:次の質問に移ります。
ところで、この地区の再整備ですが、もしやるとすれば現行の都市計画のルールでも出来るのではないですか。伺います。
薬師寺都市整備局長:当地区の現況は、道路等の公共施設が十分ではございません。都心臨海部の強化にふさわしいまちづくりを進めるためには、土地区画整理事業や地区計画等の都市計画の変更が不可欠と考えております。

岩崎議員:いろいろ条件はあるでしょうけど、できるということですよね。
ここで、現行都市計画に基づいた場合と事業者の予定するプランをちょっと比較してみたいと思います。
現行都市計画で計画した場合の延べ床面積の上限はいくらですか。

奥山担当理事:変更は工業地域の容積率200%であり、仮に事業者が予定している約2万8,200平方メートルの敷地で建物を建てるとすると、容積対象の床面積は約5万6,400平方メートルとなります。

岩崎議員:それでは、事業者が想定している延べ床面積はいくらになりますか。

奥山担当理事:提出されている環境影響評価方法書によると、容積対象の床面積は3棟全体で約16万9,200平方メートルです。

岩崎議員:すごい規模だと思いますけれども。この事業者が計画する延べ床面積は、現行ルールでやった場合と比べて何倍になりますか。

奥山担当理事:土地区画整理事業の施行前後では、道路整備の状況やまとまった敷地が確保できるという点で、条件が大きく異なるため、単純には比較することはできませんが、事業者が計画している延べ床面積は現行の容積率で計算した場合に比べて約3倍となります。

岩崎議員:地区計画などを定めることで、延べ床面積3倍にできるということです。
次に、道路・公園・護岸等の整備費、埋立てに関わる工事費、および完成後の維持管理費、これは誰の負担になりますか。

奥山担当理事:道路・公園・護岸等の公共施設整備は土地区画整理組合が行います。また、整備された公共施設は市が引き継ぎ、将来的に維持管理を行います。埋立て事業につきましては、埋め立てた土地を地区内の道路や公園にあてるほか、横浜駅周辺地区の浸水対策として、雨水排水ポンプ場、多言語環境を備えた医療施設など、当地区のまちづくりに不可欠な公共公益施設用地として活用します。なお、埋立事業は、市施行の事業であるため、市が費用を負担しますが、埋め立てた土地を売却することで事業費を回収できる見通しでございます。

岩崎議員:はい、よくわかりました。説明は丁寧にしていただいたので、数字はいいんですけど、その土地区画整理組合に補助金出したりなんかしてやりますから、結局いろいろ税金が入るわけですよね。だから、最終的に計算すれば、大半が公金が投入されると。そのあと売却するのはちょっと別にして。ということになると思います。結局は、これは税金、市民の負担が膨大にかかるということです。
 次に、一般に開発行為や建築行為では、これら道路等の整備費は誰の負担になりますか。

奥山担当理事:一般的な開発行為では、開発許可基準に基づいて事業者が公共施設を整備するのが基本となります。

岩崎議員:そのとおりです。自費工事ですよね。つまり、事業者自身が全部そういうのはつくっちゃうわけです。
 こういうふうにみますと、市民の税金で大手事業者に便宜を図る計画に、これ、まるごとなっています。
開発事業の規模や利益を見込む際の単位は、面積です。つまり、延べ床面積をどれだけ大きく確保できるかで、事業が評価できるわけです、その事業者にとってはね。
この地区計画を定めることで延べ床面積が約3倍にもなるというのは、あまりにもサービスが過ぎます。こんなことだったら、誰でもやりたくなりますよ。
開発事業は、現行のルールでもできます。また、地区計画を定める場合でも、市民の理解が得られる適切な範囲のものにしなければならないと、私は思います。

地域住民の声を十分反映させたまちづくりに

岩崎議員:昨年5月、東高島駅北地区周辺住民から、「東南側に185メートルの高層建物3棟が建設されると、日照・眺望・ビル風等において、多大な支障をきたします。都市計画で定められた高さ制限の20メートルを厳守して、住宅街を形成するよう強く陳情いたします」との議長あて陳情が出ています。
 この陳情をどう受け止めているのか、またこの新しい計画にどのように反映していこうとしているのか、伺います。

薬師寺都市整備局長:27年5月に、周辺町内会から、建物高さや車道の幅員、神奈川台場などについて陳情をいただきました。本市といたしましては、地域のみなさまからいただいたご意見ご要望も踏まえ、都心としてふさわしいまちづくりを実現できるよう、土地区画整理準備組合などを適切に指導してまいります。

岩崎議員:ちょっと念を押しておきますけど、住民などの要望・意見を十分よく聞いて、反映できるようにがんばるというふうに市は考えていると確認していいですか。

薬師寺都市整備局長:適切に準備組合を誘導してまいります。

岩崎議員:市の方針では、まちづくりは地域住民との協働作業となっています。地元の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。
 今の段階は、先ほどもわかりましたように、始まったばかりですから、そうとう思い切った計画の見直しができる時期です。ぜひ、そのことをやってほしいと思います。
そこで、ちょっと副市長に聞きます。予告なしですけど。
横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業の場合、延べ床面積は約2倍に膨れ上がります。そう聞いています。エキサイトよこはま22計画をはじめとする都心臨海部再開発事業の一つひとつがほぼ共通した状況です。大変懸念しています。
大手事業者の言いなりでない、市の主体的な計画に、この東高島駅北地区、していく必要があると思いますが、副市長、ぜひ見解を答えて下さい。

平原副市長:東高島北地区のお話でよろしいんでございましょうか。
 先ほど、いろいろ先生からもご紹介いただきました。また、局長の方からもご答弁させていただいておりますけれども、まず平成15年12月につくりました神奈川まちづくりプラン、区プランでございますけれども、ここの中で東高島北地区というふうな地区ごとの記載をしてございます。地区を強化し、都市再生に寄与する地域拠点、および臨海部につながるまちづくりを目指しますというふうなことを書いてございまして、先ほど局長から答弁しましたけれども、周辺の開発に連動した段階的なまちづくりを進めますというふうに整理をしております。
 翌年の平成16年にできました東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画でございますけれども、こちらの中では、分野別基本方針というのがございまして、この地区を含む臨海部第一層エリアというところに記載がございます。鉄道駅への近接性を活かして、業務、商業、居住等の都市的な機能の導入により、駅周辺の既成市街地と連続した土地利用の転換を図ると、明確に位置付けております。
 ということで、今回、この開発は、市のまちづくり方針に沿ってできている内容だというふうに思っております。まだまだ計画詰まってないところがございますけれども、地域のみなさんのお声も聞きながら、開発者の方と調整をしていきたいというふうに思っているところでございます。

岩崎議員:もう、時間がないので、論争している暇はないんだけど。ぜひ、市民の意見を聞いて、やっていただきたいと思います。
 最後に、意見表明ですが、事業予定者である、このプランの事業予定者である三井不動産レジデンシャルは、本年8月に本市建築局から建築基準法違反認定を受けた都筑区の傾斜マンションといわれる、この事業者でもあります。事業予定者としてふさわしいのかどうか、検証することを求めて、私の質問を終わります。

日吉綱島東部:将来人口動向を見据えてこれ以上の大規模開発は不要

都市整備局スライド5白井議員:日本共産党を代表して、港北区の日吉綱島東部地区まちづくりビジョンについて質問します。委員長、スライドの使用の許可をお願いします。
 このスライド(スライド5)を見ていただきますように、対象地域というのは、日吉・綱島間の綱島街道の東部と工業集積地が土地利用転換がされるだろうという地域です。今回、問題視する点ですけれども、このビジョンが、子育て世代の30代から40代の転出が多いという人口動向に注目して、課題をあげて、土地の高度利用を図って住宅を供給するという、この点についてなんですけれども。
 いくら高度利用して、大きなマンション、大規模マンションつくっても、新たな転入はあっても、定着に結びつく保証はないと思いますので、現行の基準でのまちづくりを行うべきと思いますが、どうでしょうか。

薬師寺都市整備局長:誰もが暮らし続けられるまちづくりを進めるためには、ライフステージの変化に対応できる社会インフラの充実や、災害時の対応につながる、日頃からの地域コニュニケーションの充実が不可欠です。そのため、土地の特性を踏まえた適切な高度利用を図りながら、地域に不足する子育て・高齢者支援などの生活支援機能や地域交流機能、みどり豊かな歩行者空間などの誘導を図ってまいります。

白井議員:ビジョンというのは、20年後の2035年を目標年次としていまして、横浜市の将来推計人口はどうなるかというと、2020年をピークにして、団塊の世代が75歳以上になる2025年にはもう、総人口減少にすでに転じて、2040年には大幅に減少するわけです。これ以上の大規模住宅開発、基本的に抑制しつつ、まちづくりを行うべきです。どうでしょうか。

薬師寺都市整備局長:まちづくりビジョンの対象地域における人口の増加率は、市域全体と比較しても非常に高く、今後もそのポテンシャルを維持し、地域の活性化につなげていく必要がございます。そのため、子育て、高齢者支援などの生活支援機能の充実や地域に不足する歩行者空間の確保、防災機能の充実などといった課題解決が不可欠であり、地域のみなさまの様々な声を踏まえ、合理的かつ健全な高度利用を図りながら、調和のとれた適正な土地利用を誘導してまいります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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