議会での質問(詳細)

2016年10月3日

■市民局(北谷まり)

北谷議員:北谷まりです。日本共産党を代表して質問いたします。
 まず、横浜文化体育館再整備についてです。

新しい横浜文化体育館整備手法は事業者の収入増を図る仕組みでは

 はじめに、入札説明書の内容について伺います。入札説明書では、運営収入について「事業者の創意工夫により利用料金収入を高める運営が行われることを期待する」とありますが、自主事業に偏重した運営となると、市民利用枠がせばまることになるのではないでしょうか。市民利用枠をどう保障するのか、伺います。

西山市民局長:サブアリーナは市民利用中心の施設として、原則としてスポーツや文化の練習、大会等による利用に限るものとしています。また、メインアリーナは、スポーツや文化の大会利用等の利用日を100日以上確保することとしており、市民利用を確保してまいります。

北谷議員:事業者に収入増のインセンティブとしているプロフィットシェアリングによって、事業者が興行や自主事業に重きをおき、収入増を図ることとなります。結果として、市民利用施設としての機能が減じられることにつながると思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:今回の公募に関してプロフィットシェアリングを導入しておりますが、一般的には収入の全額が事業者の収入というふうになるのですが、本事業ではプロフィットシェアリングを導入することにより、増収の一定割合を本市に支払うものであり、事業者に全ての収入が入るという制度ではございません。

北谷議員:しかし、収入増を図っていくということは同じではないでしょうか。

西山市民局長:公募をする時に、全体の運用を考えていただいて、その中で収入増を図るというのは民間事業のノウハウを活かすということで必要と思いますが、繰り返しになりますが、指定管理者制度では最初に契約した収入より増になったものは全額その事業者が取りますが、今回はプロフィットシェアリング、その収入を分けるということで、半分は横浜市の方に入るというかたちでご提案をいただこうというふうに思っているところですので、従来のかたちと大きく変わるものではないというふうに思っております。

北谷議員:PFI事業の期間は、メインアリーナ15年、サブアリーナ19年、民間収益施設の借地60年というふうに、違いが生じてますけれども、期間が違うというのは一体運営という枠組みに反することにはならないのか、伺います。

西山市民局長:すいません。今の答弁で、半分と申しましたけど、3割7割の間違いでございました。
 それから、今のご質問でございますが、現在の文化体育館の利用の継続に配慮し、先にサブアリーナの建設を行い、32年に供用を開始の予定です。その後、メインアリーナの建設を行い、36年に供用を開始し、PFI事業の中ではふたつともアリーナ51年までで一体運用するということで年度の差が出ているところでございます。

北谷議員:民間収益施設の60年については、いかがでしょうか。

西山市民局長:民間収益事業の運用開始、これにつきましては各アリーナの供用開始から2年以内というふうになっておりまして、事業終了は同じくPFI事業の終了期間、終了日以降というふうにお願いをしているところです。

北谷議員:すいません、先ほどの質問に戻るんですが、3対7というのは、どちらが3でどちらが7か、教えていただけますか。

西山市民局長:市が30%、請負事業者の方が70%でございます。

北谷議員:ということは、やはり事業者にとって利益をもたらすというような仕組みではないかと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:繰り返しになりますが、今までの指定管理については100%事業者になりますが、それが30、70というふうになりますので、今までを100のところを分けあうというのがプロフィットシェアリングの考え方でございます。

北谷議員:納得のいくお答えではないんですけれども、次にいきたいと思います。

障害者をはじめ誰もが利用しやすい施設仕様に

北谷議員:次は、障害者スポーツの利用についてです。
 要求水準書によると、「国際的なスポーツ大会やプロスポーツなど、競技を『みる』ことに主眼を置いたメインアリーナ、競技を『する』ことに主眼を置いたサブアリーナ」となっていて、ともに「障害者のスポーツ大会の開催を可能とすること」の記載があります。
 であるならば、更衣室は、異性間介助者、性同一障害者といった、どちらかの性別の部屋に入ることが困難な利用者のための更衣室が必要ではないか、また観覧席には、車椅子の方、義足の方、介助犬を連れた方が観覧できる席が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:性別を問わない多目的の更衣室、それから多目的のトイレを設置することを考えています。また、誰もが観覧できるようにすること、ご指摘の車椅子、義足の方、介助犬の方も観覧できるような観覧席にしたいというふうに思っております。

北谷議員:利用料金の減免について、要求水準書には記載されていない障害者団体も減免対象とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:文化体育館、公の施設に今後なるんですけれども、スポーツ施設条例および施行規則に基づきまして、社会福祉事業のためにスポーツ、レクレーション、文化活動の行事に利用する場合、これは減免になります。それから、障害者が個人利用する場合、これも減免の対象としたいというふうに思っております。

北谷議員:障害者のスポーツ大会の開催について、落札者決定基準の審査の視点には入っていません。市のスポーツ政策の推進のための公の施設として、パラリンピック競技や障害者スポーツの普及・促進を図る上で、それでいいのか伺います。

西山市民局長:本事業では、障害者スポーツが実施できる施設とすることを条件のひとつにしておりますので、審査においても施設整備の審査項目の中で評価をしてまいりますので、障害者スポーツ普及に資する施設にしたいというふうに考えています。

北谷議員:スポーツ振興課作成の横浜市スポーツ推進計画では、「地域において自主的に障害者のスポーツ活動を行っている団体等を18区に立ち上げる」とありますが、具体的に区でどう進められているのか、戸塚区長に伺います。

田雑戸塚区長:戸塚区では、高次脳機能障害者への支援を例に、お答えをさせていただきます。
 これは、脳血管障害などの後遺症として、記憶障害、中位障害、高度障害などを伴う障害なんですが、障害そのものによる生活上の困難に加え、外見上わかりにくいという特性がございまして、本人や家族、そして周囲の方も困惑することが多いために、閉じこもりがちになるという傾向がございます。そして、そこでそうした方々の社会参加の拡大をめざし、平成20年に専門機関である横浜ラポールの協力を得て、戸塚スポーツセンターを会場にして、卓球教室水曜クラブの活動支援を開始したものです。現在、毎月第二水曜日に活動している水曜クラブに対しまして、区ですとか、あるいは横浜ラポールの主催による会場使用料の免除、講師派遣などを行っているものでございます。

北谷議員:今、お話いただいたような取り組みが、全区に展開されるよう、お願いしたいと思います。
 「ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた横浜ビジョン」では、「障害のある人もない人も、同じようにスポーツ活動を楽しむことができるよう、広く社会全体に向けて、障害者スポーツの推進に取り組みます」とあります。予算的な裏付のある、実効性のある取り組みがなされることが必要です。新たな横浜文化体育館がしっかりとその役割を果たすことを期待したいと思います。

新しい文化体育館整備手法でも現在と同じ利用料金に

北谷議員:市民利用について伺います。メインアリーナの市民利用100日以上と先ほどお話ありましたが、その根拠は何か、メインアリーナ利用者とサブアリーナ利用者の決定はどのように行うかも、あわせて伺います。

西山市民局長:100日使用の根拠でございますが、現文化体育館における市民等のスポーツ・文化の大規模な大会、これの現状の利用日数に加え、再整備後に新たな利用が加わることを考慮して、最低で100日というふうに決めさせていただきました。
 それから、利用者の決定方法でございますが、現文化体育館では、学識経験者などの委員により構成される利用調整会議で日程調整に関する基本方針を定め、この方針に基づき指定管理者が利用団体を決定しております。再整備後も同様の対応を考えてございます。

北谷議員:公平性が担保されるような仕組みでお願いしたいと思います。
利用料金について、要求水準書では、メインアリーナについては「市民が利用しやすい低価格の利用料金設定とするよう特に配慮すること」とありますが、サブアリーナについては「低価格」の記述がありません。なぜでしょうか。

西山市民局長:メインアリーナ、サブアリーナとも、市民が利用しやすい利用料金、これを求めております。さらに、サブアリーナは、現文化体育館と同様に、市民利用を前提とした施設ですので、現在の利用料金水準に配慮した琉金設定を求めております。

北谷議員:配慮したというだけで、現行の料金と同じで使えるのかどうか、伺います。

西山市民局長:私どもの要求水準書の方をお読みいただきますと、今お読みいただいてご紹介いただいたんですが、サブアリーナの方は、継続性に配慮し、現横浜文化体育館の利用料金を参考にした上で、施設規模等を考慮した利用料金にしてください。メインアリーナの方は、同じく、現横浜文化体育館の利用料金を参考に、施設の規模や設備の内容を勘案した上で、市民が利用しやすい低価格の利用料金を設定するように特に配慮すると2つ書いてある上に、メインの方は興行利用や営業・宣伝利用については市場性を踏まえた使用料金とすることと書いてございまして、メインアリーナの方にはやはり興行ですとか、メインアリーナとサブアリーナを2つ使った国際大会ですとか、それから入場料を伴うもの、こういったものについては、やはり近隣の体育館やアリーナとの均衡みたいなことを考える必要があるということで、ふたつ書いたわけでございます。ですから、ご指摘のサブアリーナにつきましては、現行の文化体育館の料金を基本に設定をしてくださいというふたつ組み合わせて、今回の要求水準書は記入したつもりでございます。

北谷議員:メインアリーナにおける市民利用の際に光熱水費を利用料金とは別に徴収することを認めるとなっています。新しくなるので値上げの可能性ということもないわけではないと思いますけれども、それはしてほしくはないですけれども、光熱水費までとるということになると、結果、新しい文体(文化体育館)が、誰もが安心して使える施設にはならないと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:現在の文化体育館においても、照明や冷暖房の利用料をいただいております。光熱水費をアリーナの利用料金とは別に徴収する提案を同じく今回認めているわけでございます。なお、再整備後に光熱水費をいただく場合でも、現在と同程度の水準になるというのを現在求めているところでございます。

北谷議員:現在、低廉な料金で会議室を提供している平沼記念レストハウス、総面積約1,000平方メートルということなんですが、新たな文体では会議室は縮小されることになります。現在の会議室利用者が利用できなくなるのではないか、見直しが必要ではないか、伺います。

西山市民局長:文体の横にある平沼記念レストハウス、これは大会開催時は選手・役員の控室等としてご利用いただいておりますが、それ以外は先生ご指摘のように貸会議室や貸スタジオとして、みなさまにご利用をいただいております。再整備にあたっては、国際的な大会が開催できるよう選手・役員等の関係者主室、これを整備いたします。サブアリーナ施設に、また多目的室を整備することとしておりますので、会議等の利用の継続も確保できるのではないかと考えております。

北谷議員:こちらの会議室の利用料金については、いかがでしょうか。

西山市民局長:会議室の利用料金についても、先ほど申しましたように、文化体育館のサブアリーナについては同程度の考え方というふうに思ってございます。ただ、これ面積あたりいくらというような考え方を今、基本に思ってますので、会議室が大きくなりましたら、やはりその会議室ですとか、そういった値段には変更が当然起こってくるかと思います。

北谷議員:これまでの利用者が同じ条件で使えるようなかたちにしていただきたいと思います。
 歴史ある横浜のスポーツ・文化を継承している施設として、卓球の練習など、長年市民に利用されてきたものが継続され、市民にとって低価格で、より利用しやすい施設となるよう、局として責任をもって対応されることを要望しておきます。

わかりやすい被災者向け情報の発信を

北谷議員:次に、昨年度の市民局運営方針の中で定めている「市内外への効果的な情報発信」について伺います。
 風水害により被災された方に対して、効果的な情報発信をしているかということについてです。被害が発生したら、まず、被災者は消防署か区役所に連絡をして応急的な対処をし、その後、消防署か、り災証明の発給を受け、区役所で災害見舞金の給付、市民税・保険料・公共料金の減免などを受けるための手続きを行うことになると思います。どうすれば、被災者が情報を入手できるのか、伺います。

井上広報相談サービス部長:窓口はいくつか用意してございまして、まずコールセンターでお受け出来ます。先生お話なったことを含めまして、市民からのお問い合わせに対しまして、事業を所管する部署を一覧表にしたQ&A、それから市のホームページなどの内容に基づいて、回答しております。それから、あと市民相談室でございます。これは窓口でございますので、窓口にちょっとお越しにいただきまして、その手続ですとか相談ができる窓口をご案内等をしております。もし、専門家のアドバイスが必要なアドバイスにつきましても、弁護士などによる法律相談など、そういったことのご案内をしております。

北谷議員:ホームページですけれども、実際に区のホームページを見ても、効果的に情報入手するのは容易ではありません。例えば、保土ヶ谷区のホームページですけれども、1か所のページでまとまってはいるんですが、制度が縦割りで、それぞれの制度ごとのページを探し当てないと活用できる制度が見つからない所もあります。
 被災された方の立場に立って、効果的な情報発信になっているのかという観点で、各区のホームページの表記を調整すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:先生ご指摘のように、現在のウェブサイトでは、区・局統括本部ごとに管理・運営をしているため、内容の重複したページが公開されているなど、情報が探しづらいといった課題がございます。当局では、他局と連携しながら、このような課題を改善するために、現在ちょっと遅れているんですけれども、市のウェブサイトの再構築を進めています。再構築後にはウェブサイトを一元的に管理することで、情報の重複をなくすとともに、メニュー体系や表現を統一するので、みやすいウェブサイトにしたいというふうに思ってございます。

北谷議員:それであれば、ちょうと良いタイミングですの、この被災者が必要としている情報をきちんといれていただくよう、お願いいたします。
 それから、暮らしのガイドですね。こちらですね。防災は載っているんですけれども、被災された方が活用できる制度の情報、こちらにも載せるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:暮らしのガイド、それから広報よこはまなんもそうなんですけど、他の掲載情報と調整を図りつつ掲載内容を検討していきたいなと思います。暮らしのガイドにつきましては、特集みたいなところに一部載せられるかなというふうに思ってございます。

北谷議員:では、載せられるものは載せていただくということで、お願いしたいと思います。
7月14日・15日の集中豪雨で、鶴見区で床上浸水が37件発生しました。当事者は、ホームページなどで調べたけれども、わかりやすい情報がなく、結局、消防署、保健福祉センター生活衛生課、土木事務所、区役所総務課、区役所税務課、都市整備局地域まちづくり課などに行ったそうです。しかし、得られた情報はバラバラで、一貫した対応がない中、手さぐりで何度も足を運び、手続きを行ったとのことです。被災者をたらいまわしにする対応であることを認識しておられるのか、副市長に伺います。

柏崎副市長:具体的な状況について、大変申し訳ありませんが、わたし、詳らかに承知しておりませんので、状況は確認させていただきますが、今の先生のご発言で一般論として、われわれとしてはできるだけそういうふうに足を運ぶ部分が少なくてすむように、きちっと丁寧な対応をするべきであるというふうに思っております。

北谷議員:ぜひ、改善していただきたいと思います。
 横浜市防災計画風水害対策編で、市民局は被災者支援チームの主管局となっているにもかかわらず、「あれはできない、これはできない、風水害対応は総務局」と言って、被災者の視点に立って何ができるのかについての回答はいただけませんでした。まさに、縦割りの無責任体制そのものだというふうに思います。被災者に寄り添った対応は直ちにできると思いますけれども、今、副市長からお話ありましたので、ぜひお願いいたします。

視覚障害者の立場に立った広報等の対応を

北谷議員:最後は、視覚障害者への対応についてです。
 私は、以前勤めていた外資系マスメディアで全盲の職員と一緒に仕事をしていた経験から、視覚障害者が情報を得ることの困難さを実感してまいりました。市政情報の入手方法として広報よこはまがありまして、点字版の広報よこはま、こちらです、が発行されています。広報よこはま点字版について、購読の申し込み方法、どうやって届けられるのか、読者数を教えてください。

井上広報相談サービス部長:これにつきましては、まず周知でございますけれど、広報よこはまでも年1回広報しておりますし、また区の窓口で冊子をお配りして、その中にもその旨書かれてございます。あと、ホームページのトップページにも記載してございます。そして、点字につきまして、全体でこれは10月現在、直近でございますけど155部ということでございます。

北谷議員:購読の申込方法と、どうやって購読者に届けられるのか、教えてください。

井上広報相談サービス部長:これにつきましては郵送でお届けしてございます。

北谷議員:購読の申し込み方法は。

井上広報相談サービス部長:これにつきましては申し込みにつきましては、区役所、それとあと市民局の広報課でも受付でございます。

北谷議員:点字購読の登録制度があるということで、よろしいでしょうか。

井上広報相談サービス部長:私ども、そういうことで周知をしてございますので、それで市民のみなさまにはお届けしているものと、届いているものと思っております。

北谷議員:視覚障害者の方が市から来た書類・通知の中身を知るには、ボランティアの方に有料でお願いして代読してもらうなど、たいへん苦労されています。点字があったりなかったりと市の対応もバラバラで、市からの情報を得ることにお金を払っていることを認識しておられるのか、副市長に伺います。

柏崎副市長:今、私どもの対応の中でいろいろお知らせする部分について、障害者ご本人、当事者の方を、それを読まれる、あるいはそれをもとにどういう手続きをされるかと言うことについて、いろいろな場面でいろいろなかたちでご負担を負われているということについては、一般的に私も承知はしております。

北谷議員:どこの局であろうと統一基準をつくるなどして、視覚障害者の立場に立って改善すべきではないかと思いますが、柏崎副市長、いかがでしょうか。

柏崎副市長:大変申し訳ありません。その一般的なお答えになってしまうかもしれませんが、まさに今年、障害者の差別解消法が施行された年でもあります。そういう中で、われわれがどういうかたちで障害当事者のみなさま方、あるいはご家族のみなさま方に、合理的配慮ということができるかということで、一つひとつきちっと検証し、それを取り組みを進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ただいま先生からご指摘があった部分についても、具体的な事例として、またきちっとお教えいただければと思いますが、そういう中で、われわれ、合理的配慮を行政として横浜市として、しっかりやっていく必要があるというふうに思っております。

北谷議員:それでは局長に伺います。広報よこはまの実践があるのですから、人権課を擁する市民局が率先して、各局連携を図り、対応を引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

西山市民局長:本市では、市民一人ひとりがお互いに人権を尊重すると、それから障害のある人もない人も同じように生活をできるような社会を目指しております。もちろん、先生おっしゃるとおり人権課、市民局にございますが、市民対応にあたってはお一人おひとりに応じた配慮が必要というふうに考えておりますので、全ての横浜市の課・区でそういった考え方で対応することが大事かと思います。

北谷議員:ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。縦割りの無責任体制というものを改めていただいて、視覚障害者、視覚障害者だけではないですけれども、そういった方々の立場に立った対応が可能となるよう、改善をお願いします。終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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