議会での質問(詳細)

2016年10月7日

■文化観光局(北谷まり)

北谷議員:日本共産党 日本共産党、北谷まりです。委員長、スライドの許可をお願いします。
 2015年度 文化観光局の予算は約85億円で、市全体の予算の0.6%、国の文化観光関連予算は0.1%で、国を上回る予算比率となっていますが、市民の文化芸術活動、アートによるまちづくりなど地道な活動に予算は足りているのかという観点から、質問いたします。

移転で利用者が減少した市民ギャラリーの利用者を増やす努力を

 まず、市民ギャラリーについて伺います。市民ギャラリーは、関内駅前から西区の宮崎町に移転して2年が過ぎました。稼働率ですが、移転前の2012年度は100%でしたが、2015年度は92.5%へと低下しています。移転前と移転後の利用団体の実績を教えてください。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:移転前の平成24年度は184団体、移転後の平成27年度は106団体でございました。

北谷議員:この状況をどのように分析されているのか、伺います。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:移転に伴いまして、市民のみなさまにより公平にご利用いただくため、利用方法を抽選方式にいたしました。移転前はギャラリーの6つの貸室を別々の団体が利用する形態が多かったのに対しまして、移転後は団体のご希望に沿って6室全体を一括して利用する形態が増えたことによると考えます。

北谷議員:私は昨年の決算局別審査で、利用を増やすには改善が必要ではないかとの指摘をさせていただきました。その時からどんな改善をしたのか、伺います。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:抽選申し込みのご希望の日程が重複することで、ご希望に添えなかった場合は、空き室の紹介をするなど対応を行っております。

北谷議員:市内の美術、彫刻、写真、書道など、より多くの団体や関係者にご利用いただけるよう、工夫できると思いますが、いかがですか。

中山文化観光局長:公平を期する抽選方式のため、ご希望の日程が重複することにより、利用率が100%になってない状況があります。一方で、平成27年度にご利用いただいた団体の26%が新規利用という状況もございますので、今後もより多くの方に利用できるよう、プロモーションなどに努めてまいりたいと思います。

北谷議員:使いやすい料金設定の工夫もできると思います。利用者の声を反映していただくよう、要望しておきます。

障害の有無にかかわらず誰もが文化活動に参加できる横浜に

北谷議員:次は、バリアフリーに対応した文化芸術事業について、伺います。
本市では、現代アートの国際展「横浜トリエンナーレ」を開催していますが、2014年に障害者が参加する「パラトリエンナーレ」を初めて開催しました。概要を伺います。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:2014年に開催いたしましたヨコハマ・パラトリエンナーレは、障害のある方々と様々な分野のプロフェッショナルや国際的に活躍するアーティストとが共同することで、新たな芸術表現を生み出すことを目指し、健康福祉局とともに開催をいたしました。横浜トリエンナーレにあわせまして、平成26年8月1日から11月3日まで象の鼻テラスで開催し、期間中10万人を超える来場者にご覧をいただきました。

北谷議員:参加した福祉施設はどのくらいだったのでしょうか。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:25の福祉施設の参加がございました。

北谷議員:健康福祉局と文化観光局で共同でされている事業とのことですが、役割分担をどのようにされているか、伺います。

中山文化観光局長:文化観光局は、これまでの現代アートの国際展の開催実績や、アーティストとのネットワークなどの強みを生かして、障害のある人もない人も芸術活動に参加できる規格など、展覧会政策の側面を担っております。また、健康福祉局は、福祉施設の紹介や、障害のある方が芸術活動に取り組むための調整役を担っております。このように、お互いの強みを生かし、両局が密に情報を共有しながら取り組んでおります。

北谷議員:縦割りの多い市役所の中で、局同士が協力して事業を推進することは、モデルケースであるといえるのではないでしょうか。他の局にも広げていただきたいと思います。そこで、この事業は、今後はどのような方向を目指して取り組んでいくのか、伺います。

中山文化観光局長:2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、同時に日本全国で多くの文化プログラムが展開されます。パラトリエンナーレが日本を代表する文化プログラムとなるよう、これまで以上に健康福祉局との連携を強化し、誰もが共生することができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

北谷議員:さらに発展させていただき、障害のあるなしに関わらず、誰もが文化芸術活動に参加でき、安心して共生できる社会のために、がんばっていただきたいと思います。
伝統文化を見てみると、横浜能楽堂では年1回、「バリアフリー能」が行われています。昨年12月、「平成27年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」というのを受けておられますが、どんな賞を受賞されて、どのような点が評価されたのか、伺います。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:障害者団体や鑑賞者のご意見を伺った上で、公演前や当日に必要なサポートといたしまして、点字のパンフレットやチケット、副音声ガイド、手話やパソコンによる通訳、タブレット端末やウェアラブル端末を用いた字幕サービスなどをご利用した点が評価され、劇場としては初めての受賞となりました。

北谷議員:受賞された賞の名前をお願いします。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:繰り返しになりますけど、平成27年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者内閣府特命担当大臣表彰優良賞でございます。

北谷議員:参加された方からお話しを伺いましたが、「本当にすばらしい」とおっしゃっていました。公演回数を増やしていただき、他の企画にも広げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:横浜美術館では視覚障害者と健常者が対話することを通じて、美術館という場や作品の内容、イメージを共有していく鑑賞会などを開催しています。また、横浜みなとみらいホールでは楽器への理解や音楽への関心を高めることを目的といたしまして、市立盲特別支援学校の小学生および中学生を対象にいたしまして、オルガンとしてのレクチャーや演奏体験などのワークショップを開催をしております。

北谷議員:芸術の力が、より多くの人に感動を与え、生きる力となることを期待しております。

国内外から注目の黄金町バザールのような取り組みをいっそう推進せよ

北谷議員:次は、創造都市施策について伺います。
文化芸術創造都市施策の中で進めている、創造界隈拠点のひとつ、初黄・日ノ出町地区では、国内外のアーティストが滞在し製作活動を行っていますが、アートによるまちづくりがスタートした背景について、伺います。

中山文化観光局長:かつて、中区初音町、黄金町、日ノ出町地区には違法な風俗営業を行う小規模店舗が軒を連ねていましたが、平成17年、地域住民、警察、行政が一体となった環境浄化の取り組みにより、違法店舗は閉鎖状態となりました。その後、街が元の姿に戻らないように、元特殊飲食店の一部などをアーティストのスタジオに使用するとともに、地域アーティストが共同して行う様々なイベントを通じて、まちのにぎわい創出や活性化に取り組んでおります。

北谷議員:国内外からも注目されているとのことですが、視察の件数はどのくらいあるのでしょうか。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:国内から47件、海外から31件、合計78件の視察件数となっております。

北谷議員:海外からはどんなところから視察にみえておられるのでしょうか。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:韓国、台湾、中国、タイ、アメリカ、マレーシア等。オーストラリア、ベルギーとも視察がございました。

北谷議員:これまでの参加アーティスト数と来場者数について、伺います。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:黄金町バザールが開催した20年度から27年度までの累計で、参加アーティストは212組、来場者数は累計約32万人となっております。

北谷議員:黄金町バザールというイベントが現在、開催中ですけれども、今年度の特徴について、伺います。

中山文化観光局長:今年は過去最高となる54組のアーティストが参加しており、京浜急行高架下スペースの特設会場やアーティストスタジオのウインドウへの作品展示のほか、夜には野外で映像作品を投映するなど、街中に作品が広がっております。さらに、アジア開発銀行年次総会横浜開催との連携事業アジアンアートウィークフォーラムや、アーティストと交流できるワークショップのほか、地域の方々による講座や教室、まちゼミ、さんま祭りなど、さまざまなイベントを開催し、まち全体を盛り上げていきます。

北谷議員:私もぜひ、参加というか訪れていきたいと思います。
 その他にも、本市はアーティスト・クリエーターと市内中小企業の活動を支援し、創造的産業の振興につながる取り組みを行っています。これまでの取り組みと実績を教えてください。

冨士田文化芸術創造都市推進部長:モデル事業といたしまして、3年間で述べ50件以上の市内中小企業を訪問いたしまして、ヒアリングを重ねてまいりました。その結果、「テクシ横浜」という地域ブランドを立ち上げ、ビジネスプランの提案、商品開発アドバイス、販路開拓、機会提供を一括して行う仕組みを構築いたしまして、今年度からの本格実施につなげることができました。

北谷議員:今後の取り組みについて、伺います。

中山文化観光局長:テクシ横浜を軌道に乗せるためには開発した商品が実際に販売される成功モデルを出すことが重要であると考えております。ピーアールできる機会を積極的に生かしていきたいと考えております。それぞれの商品の特徴やターゲットを踏まえた適切な場所やタイミングを検討し、販路開拓に向けたサポートを強化してまいります。

北谷議員:創造的産業はこれからの新しい産業であり、横浜の新しいブランドになる可能性を秘めたものです。多くの方の目に触れ、知っていただくことが大事だと思います。ユネスコ・クラフト創造都市の金沢市の伝統工芸は国内外で有名ですが、金沢港では、クルーズ客船の乗客へアピールをしていました。本市でも、積極的な展開ができると思いますが、いかがでしょうか。

中山文化観光局長:今後は、それぞれの商品にあった場所に展示をしていきたいというふうに考えております。

北谷議員:たとえばどんなところでしょうか。

中山文化観光局長:現在、考えているのは、海外の展示会でございます。というのは、それぞれの商品によって、もしかしたら非常にあるところにはものすごく高額で売れるかもしれない、あるところにとっては違う価格かもしれないというような、いろいろな可能性がございますので、そういったようなことを検討してまいりたいと思っております。

北谷議員:ぜひ、これが発展していただくよう、要望いたします。

大桟橋に「ギャンブル依存をとめよ」の看板はふさわしくない

北谷議員:横浜には、これまで伺ったような、先進的な文化芸術の取り組み、クリエイティブな活動、アートによるまちづくり、そして歴史があります。
 文化観光局スライドこちら、スライド(スライド)をご覧ください。これは、シンガポールの客船ターミナルでよく見かける、看板です。ここには「家族を守れ」、その下は「ギャンブル依存をとめよ」と書いてあります。ここには、マリーナベイサンズとセント―サにカジノを含む統合型リゾートができる時に設立された組織、ギャンブル依存協議会の名前、それからその上電話番号ですね。これは電話相談、ギャンブル依存の電話相談のフリーダイヤルの番号です。
 私は、横浜の玄関口であります大桟橋に、先ほどのテクシの作品ですね、これはぜひ置いていただきたいというふうに思うんですけれども、今のこのような看板がある大桟橋は想像したくはありません。格調高い横浜の姿を打ち消してしまうことになると思うからです。ギャンブルのある町になってしまえば、風紀は乱れ、好ましくない人たちが集まってくることは、容易に想像できます。
 これまでの初黄・日ノ出町地区のような地道なまちづくり、文化芸術の振興が水泡に帰すことのないように、そして市民が国内外に誇れる横浜であり続けてほしいと願っている私としては、カジノを含む統合型リゾートには反対です。歴史、文化、芸術がこれだけ豊かな横浜を、いかにレベルアップさせて、国内外に発信するかが問われていると思いますが、局長の見解を伺います。

中山文化観光局長:カジノに関しては今まだ何も国では決まっておりませんので、なんとも申し上げることはないと思いますが、私どもも、横浜のそれなりの質を高めた、そしてアジアの文化ハブになると、この私は夢を実現していくためのロードマップをひいていきたいというふうに考えております。

北谷議員:局として、しっかりとこの取り組み、しっかりと責任を果たしていただくことを要望しておきます。

横浜の魅力向上のために喫煙所の規制強化を

北谷議員:次は、横浜の魅力向上と受動喫煙防止について、伺います。
厚生労働省は8月31日、喫煙の健康影響に関する報告書「たばこ白書」をまとめ、日本の受動喫煙対策は世界でも最低レベルとしました。
 20年ほど前のことになりますが、私は、以前の仕事でヨーロッパに行くとき、モスクワで乗り継ぐことも多く、当時シェレメチェボ国際空港は分煙でした。北米では、受動喫煙対策が早くから進んでいたため、北米から到着した乗客は常に不快感を示していたのを覚えています。そんな経験から、関内駅や横浜駅の喫煙所に、海外からの旅行客が不快に思うのではないかと懸念しております。
 本市では路上喫煙を禁止し、喫煙所を限定しています。観光客の受け入れ環境向上に取り組んでいる文化観光局でも、横浜の魅力向上を図るために、喫煙場所の規制強化に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

中山文化観光局長:先生の前職と同様、私もけっこういろいろなところに行きましたけれども、あのパリがあそこまで分煙化するとは思わなかったというのが正直なところでございます。
 そうやって考えますと、横浜市空き缶等および吸い殻等の散乱の防止等に関する条例で、清潔で安全なまちをつくり、快適な都市環境を確保するということを、横浜市は目指しております。喫煙所は横浜駅など屋外での喫煙を禁止している6地区にございますが、喫煙所の開設・運営などは現在資源循環局が担っております。文化観光局では、横浜の都市としての魅力をいっそう向上し、さらに先進国としてのある程度のプライドを持ちながら誘客を促進でできるよう、関係区局としっかりと連携していきたいというふうに考えております。

北谷議員:ぜひ、国際的な視野でもって対応していただくことをお願いしたいと思います。

MICE施設整備は凍結して、住民の納得が得られるまで丁寧な対応を

北谷議員:最後に、20街区MICE施設整備事業についてです。
 国際的なMICE拠点都市を目指すとして、総事業費524億円をかけて、新たに施設整備を行うものです。緊急輸送道路である港湾2号線を廃止してまで敷地を拡大し、近隣住民のみなさんの反対があるにもかかわらず、中期4か年計画だからとしゃにむに突き進んでおられますが、本当にこのまま進んでいいのかとの観点から、質問いたします。
 昨年12月の第4回定例会には、みなとみらい地区の住民のみなさんが457筆の署名とともに、事業見直しの請願を出されました。その後も、精力的に関係局・関係機関を回って熱心に活動しておられます。住民のみなさんが自ら組織した文化観光局との意見交換会が、これまで5回開かれました。この意見交換会に住民のみなさんが局長のご出席を依頼していたとのことですが、局長のご出席はなかったと聞いております。ご欠席の理由は何か、伺います。

中山文化観光局長:私よりも細かいことをよく知っている然るべき担当職員を出席させ、適宜報告を受け、必要な指示を出すというのが私の役割だというふうに考えております。

北谷議員:局長がご出席されないことで、住民のみなさんから不信感が増しているとお聞きしております。この点、どのように認識されているのか、伺います。

中山文化観光局長:今後も丁寧に対応してまいります。

北谷議員:今後、住民のみなさんとの意見交換会に出席することを検討していただけませんでしょうか。

中山文化観光局長:時と時期を考えながら、考えていきたいというふうに思っております。

北谷議員:ぜひともご検討していただけるよう、お願いしたいと思います。
意見交換会で出された住民のみなさんの声が、どこにどう反映されたのか、伺います。

中山文化観光局長:住民との意見交換会では、施設の規模、眺望、建物デザインに関するご意見、また道路廃止に関するご意見などをいただいております。いただいたご意見については、廃道予定の港湾2号線と同じルートで建物1階部分に敷地内通路を設け、一般の車両が24時間通行可能となるような機能を確保し、さらに災害時には敷地中央に設ける荷さばき通路を活用し、緊急輸送路の機能の一部を確保すること、また周辺からの見下ろし景観に配慮したデザインとすることなどを設計に反映していきます。

北谷議員:これまでの住民のみなさんの声をどう受け止めているのか、伺います。

中山文化観光局長:先ほども申しましたとおり、いただいたご意見のうち設計に反映できるものは反映してまいりました。計画の根幹から変更することはできませんが、今後も引き続き住民説明会等を開催させていただき、住民の方々のご理解をいただけるよう努めてまいります。

北谷議員:5月に、株式会社横浜グローバルMICEとリゾート・トラスト株式会社によって開催された事業者説明会に参加された方から、「市の事業だからと信頼していたが、利用されている道路を廃止するなど、住民無視の設計だ。これが横浜市のやることなんですか。市民をバカにしているとしか言いようがありません。税金を払った上にこんな扱いを受けるなんて、このまま黙っているわけにはいきません」と言われました。この声を重く受けとめるべきではないですか。副市長の見解を伺います。

渡辺副市長:当初計画にございました道路を廃止するという点につきましては、代替の道路を整備するなり、あるいは中に通路を設けるなどして、当初の道路の役割を十分に果たすことができるだろうと、そういうような私どもの判断でご説明をしているところでございますので、今後も丁寧にご説明して、ぜひともご理解をいただいて、まちづくりと、そうしたまちの活性化と道路等のインフラの整合性、調和を図っていくということに努力をしていきたいと思っております。

北谷議員:住民のみなさんは、この事業者説明会のあとも、事業者へ意見書、再意見書を提出しています。また、道路局、建築局などに要望書を出されたりと、本当に必死です。まずは凍結して、住民の納得が得られるまで丁寧な対応をすべきです。この点、副市長の見解を伺います。

渡辺副市長:20街区のMICE施設整備につきましては、やはり2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前にして、増えるであろう、あるいは私どもとして増やしていきたいという外国人観光客を中心とした横浜への来街者、観光客の方への対応ということを主眼においてスケジュールも考えておりますので、何とかこのスケジュールを守るべく鋭意、頻繁に、丁寧に、住民の方へのご説明をすることによって、スケジュールどおり進めさせていただきたいというふうに思っております。

北谷議員:そんなにスケジュールどおりに進めることが必要なんでしょうか。

渡辺副市長:やはり2019年のラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックと、この切れ目なく、世界から多くのお客様をお迎えできるというのは、3年後にはいわゆるトレンド推計では人口減少に転ずるといわれている横浜の将来にとって、決して逃すことのできない好機であるというふうに考えておりますので、そのために必要なまちづくりやそのために必要な民間事業者の方を含めた様々な都市施設の整備については、なんとかそうした時期を逃さないように整備を進めていきたいと考えておりますので、ぜひ先生にも、また地元の方にもご理解ちょうだいしたいと思っております。

北谷議員:これまでも、このMICE施設が必要な実需を示してほしいと、実際の需要ですね、どれだけあるのか示してほしいと、住民の方も何回も聞いていると思いますけども、答え返ってきてないんですね。ですので、ぜひそれを示していただきたい。それから、市からの住民への、住民のみなさんへの回答で、オリンピックの、東京オリンピックの時の代替地として必要だということをおっしゃっているんですね。代替地であるならばこんな巨額の支出、必要ないと思うんですけど、いかがでしょうか。

中山文化観光局長:代替地の話というのは、現実としてございませんが。
北谷議員:そのように答えておられるので伺った次第ですけれども。実際の需要、本当にあるのか、検証データもお持ちでないわけですよね。それから、中期4か年計画に定められている目標としている誘致件数ですね、国際会議の誘致件数も達成できてないわけです。そういったところから、もう一度見直すべきではないかというふうに述べて、終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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