水備蓄の重要性が伝わる防災訓練を
あらき由美子議員（南区選出）は７日、2015年度決算特別委員会の水道局審査で、2012年度から2015年度の中期経営計画の達成状況、防災訓練と自宅に水を備蓄することの必要性について質問しました。
横浜市防災計画の想定地震のうち、水道関連の被害を最も大きな影響を受けるとされている元禄型関東地震では、水道管の破損により市内の25％にあたる約40万世帯で断水が発生するとしています。
大規模地震が発生した際は、水道局ではまず浄水場などの基幹施設、次いで大口径の管路などの復旧作業にあたり、その後に送配水管の復旧を行います。そのため、市民への給水が開始できるのは発災後の４日目以降となる見通しです。こうしたことから水道局では、最低３日分の飲料水の備蓄を市民に呼びかけています。
あらき議員は、飲料水を備蓄している人は、市民アンケートで３割にとどまっており、更なる啓発が必要だと主張しました。さらに水の重さを強調し、給水所から自宅に水を運ぶことの困難さを体験できる訓練を行うなどで、飲料水の備蓄率の向上につながると述べました。
山隈水道局長は、飲料水の備蓄の必要性を様々な場面で伝えているが、備蓄率の飛躍的な向上には至っておらず、備蓄の大切さを実感できるよう市民に伝えていきたいと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■水道局（あらき由美子）」をご覧ください。