市内事業所の99％を占める中小企業の支援が横浜経済活性化のカギ
かわじ民夫議員（旭区選出）は11日、2015年度決算特別委員会の経済局審査で、横浜経済のあり方、商店街の個店支援、職業訓練事業について質問しました。
この間、アベノミクスにより大企業が潤っているものの、中小企業者数が圧倒的多数を占める横浜経済も、そこで働く労働者の暮らしも厳しさを増しています。今年９月に発表された「平成27年度横浜市中小企業振興基本条例に基づく取り組み状況報告書」では、中小企業が感じる景況感はここ10年間プラスになっていません。
かわじ議員は、衰退状況にある市内経済の振興策として、内発的な市内事業者数の99％を占め、横浜経済の主役である中小企業・町工場や商店街などの産業振興施策を一層重視すべきと主張しました。その上で商店街などの地域経済に身近な区が政策的な主体となることが不可欠であるため、区と連携して経済政策などの推進・支援体制の整備を進めるよう求めました。
また、横浜市中小企業振興条例では「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内中小業者の参入機会の増大に努めること」とありますが、小学校給食調理業務の民間委託のほとんどが市外業者、今年7月から始まったハマ弁も弁当事業者4社のうち市内業者は1社のみ、保育園の５年間の民間移管も14園のうち市内法人は５園のみです。かわじ議員は、明らかに中小企業振興基本条例の精神から大きく外れており、こうした分野でも中小企業振興基本条例の立場で進めていくことが市内経済の発展に寄与すると思うがどうか質しました。
林経済局長は、中小企業振興については景気動向や社会状況の変化に対応した予算や取り組みを充実させている、市内経済の活性化策の推進には局・区の連携が重要だと答えました。また、渡辺副市長は、大企業への支援は連関中小企業の取り引きの活性化や市内の雇用の活性化に伴う中小企業の需要の増大を目的として展開している、市発注の物件については市内中小企業が受注できるよう今後も最大限努力をしていくと答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■経済局（かわじ民夫）」をご覧ください。