議会での質問(詳細)

2016年10月11日

■教育委員会(みわ智恵美)

みわ議員:日本共産党のみわ智恵美です。教育委員会所管の事業について、質問いたします。委員長、スライド使用の許可をお願いします。

増加し続ける外国籍等の児童に対応するために先生・指導員の増加を

みわ議員:まずはじめに、外国籍および外国につながる児童への日本語指導の取り組みについて伺います。
 先日、外国につながる児童が非常に多くなっていると伺っています南区の南吉田小学校を視察いたしました。ここ数年の南吉田小学校における外国籍および外国につながる児童数と、全体におけるその児童の割合を伺います。

奥田国際教育等担当部長:南吉田小学校における外国籍および外国につながる児童の在籍数と全校児童数に対する割合は、25年が211名で35%、26年が262名で41%、27年が334名で49%、28年が403名で55%と、増加し続けています。

みわ議員:かなりの増加傾向だと思います。
 新年度に向けてすでに入学相談がいくつもあり、学校全体の児童数の増加が見込まれるとのことですが、見に行ったところでは、すでに普通教室の空き教室はありませんでした。南吉田小学校の教室不足に今後どのように対応されるのか、伺います。

上田施設部長:南吉田小学校の通学区域内では、外国籍児童等を中心に児童が増加しているため、今年度は校舎の内部改修を行うことにより、日本語指導のための国際教室を2教室増やしました。今後は、横浜吉田中学校第2校舎に整備する日本語支援拠点施設での指導状況や児童数の推移を注視し、教室不足が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて内部改修や仮設校舎の設置により普通教室の確保を図ります。

みわ議員:遅れることなく、早急に対応をお願いいたします。
ところで、日本語指導が実際に必要な児童も増えていると聞いていますが、ここ3年間の状況を示してください。

奥田国際教育等担当部長:日本語指導が必要な児童・生徒の増加でございますけれども、毎年約100名程度増加し続けてございます。そのため、国際教室に加えまして日本語の非常勤講師等を配置して対応しているところでございます。

みわ議員:毎年増えているということですが。9月にも転入の波があると聞いています。南吉田小学校で日本語指導が必要な児童は新学期から9月1日までに何人増えているんでしょうか。

奥田国際教育等担当部長:5月1日時点と9月1日時点での比較でございますけれども、5月1日から9月1日までの間に30名増加してございます。30名の中には、編入してきた児童のほかに、クラスで実際に指導を行う中で日本語が必要だと、日本語指導が必要だと判断した児童が含まれてございます。

みわ議員:途中で30人も増えるということで、大変な事態だと思いますが、教育委員会はどのように具体的にこういう増加に対して、改めての支援をしているのでしょうか。

奥田国際教育等担当部長:南吉田小学校には国際教室担当教員が2名配置されてございます。このほか、横浜市として、日本語指導が必要な児童・生徒支援非常勤講師3名、母語ができる外国語補助指導員1名を配置しており、本市の中で最も多い配置人員となってございます。また、このほか、日本語教室としまして、日本語講師の派遣や、母語ができるボランティアの派遣等との支援も行っているところでございます。

みわ議員:直接支援もしていただいているということで、よろしくお願いします。
 全ての学年の授業風景も見せていただきました。3年生以上はどのクラスも限りなく40人に近い人数でした。勉強が難しくなってくる3年生以上のクラス、ぎゅうぎゅうの中で、日本語指導が必要な児童が2割も3割もいると。先生方は授業そのものを本当に大変苦労されて行われていると思いますが、南吉田小学校への支援は、人的配置を増やすということが不可欠だと思いますが、見解を伺います。

奥田国際教育等担当部長:人的支援も当然必要だと考えますが、先ほど先生ご指摘のとおりそれぞれのクラスに教員が入り込んでやっていくことにも限界がございますので、別途の対応も考えていきたいというふうに考えてございます。

みわ議員:丁寧な対応をお願いします。
教育委員会スライド1スライド(スライド1)をご覧ください。南吉田小学校での日本語指導が必要な児童生徒に対しての国際教室です。日本に来たばかりでほとんど日本語が話せない子どもたちとのことでした。国際教室の設置基準と内容を示してください。

奥田国際教育等担当部長:国際教室につきましては、それぞれ外国籍の児童の数に応じまして、加配教員が配置されることになってございます。その中で、南吉田小学校につきましては、一番最大規模の2名が配置されてございますが、それ以外の支援につきましては横浜市が独自にやっているものでございます。

みわ議員:それでは、市内全体で、昨年度と今年度で、国際教室の開設学校数では変化があるでしょうか。

奥田国際教育等担当部長:国際教室の担当教員加配基準を満たした学校でございますが、27年度は54校、小学校54校、中学校17校の合計71校に設置され、28年度は小学校60校、中学校20校の80校に設置しております。

みわ議員:外国につながる在籍児童・生徒の増加傾向、また日本語指導が必要な子どもたちは南吉田小学校に限ったことではないことがわかりました。
近年の市立の小中学校における外国につながる児童生徒と、日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況の変化を示してください。

奥田国際教育等担当部長:外国籍および外国につながる児童・生徒は、28年には8,423名在籍しており、25年と比較しますと1,468名、約21%増加してございます。また、日本語指導が必要な児童・生後は、28年には1,670名在籍しており、25年と比較しますと273名、約20%増加してございます。

みわ議員:すごい状況だなと思います。この中で、先ほども少し施設部長の方からお話がありました日本語支援拠点施設を開設することになっています。開設に至った経緯とその役割について、伺います。

岡田教育長:日本語支援拠点施設につきましては、日本語支援が必要な児童・生徒の急増や、年度途中の入学が多く、学校の受け入れおよび指導の体制・整備が追いつかないといった課題解決に向けまして、開設を決定いたしました。拠点施設では、日本語指導、強化学習の準備、児童・生徒・保護者の相談対応、教材などの収集提供、指導方法などについての研修研究といった役割を担ってまいります。

みわ議員:本当にあらたな課題に、よろしくお願いいたします。
副市長に伺います。教育委員会も含め、市全体として外国につながる、あるいは日本語指導が必要な児童・生徒が増加しているわけですが、その支援について、また各学校における支援にあたっての見解を伺います。

柏崎副市長:日本語指導が必要な児童・生徒への支援ということで考えますと、今、教育長もご答弁いたしましたように、日本語支援拠点施設の整備、それからもちろん各学校でのこれまでの取り組み、そうしたものをこれからもしっかり進めていかなきゃならないわけですが、それに加えて、区役所や国際局あるいはYOKE(横浜市国際交流協会)、またさらに国際交流ラウンジなどとも連携をして、今後とも関係する局・区が連携をしながら、しっかり対応してまいりたいと思います。

みわ議員:はい、ありがとうございます。南吉田小学校に行って思ったのは、困難があるというよりは、国際理解を広げるチャンスだというふうにも、非常に活用されているというか、子どもたちの生き生きしたことに、改めて学ばせていただきました。

学校図書室に空調設備設置を急げ

教育委員会スライド2みわ議員:次のスライド(スライド2)をご覧ください。南吉田小学校の図書室でのディスプレイです。司書さんがいると違うなあと実感します。
 「2015年度横浜市学力・学習状況調査」の結果でも、学校図書館利用に対し肯定的な児童生徒が3年連続で増加。市教育委員会としても、学校司書配置により学校図書館の充実が進んだ効果とみていると評価されています。
教育委員会スライド3 次のスライド(スライド3)はその図書室の実態です。扇風機が3台見えますが、実は部屋の中にもう3台あります。
 図書館司書は、9月でも30度を超える暑さの中、一日中、ここで仕事をしています。この職場環境は問題です。子どもたちが大好きな図書室の環境改善を早急に進めていただきたいと思うわけですが、今、特別教室への空調設置はどのように進められているのでしょうか。

上田施設部長:27年度は、幹線道路や鉄道に接近して騒音などにより窓が開けにくい学校を選定して、48校の空調設備の整備を行いました。28年度以降につきましては、幹線道路や鉄道に近く騒音などにより窓が開けにくい学校や、バルコニーがなく直射日光を遮ることが難しい学校を優先して、整備を進めてまいります。

みわ議員:今のやり方では、1校ずつ進めていくということで、全校の図書館に空調設備が完了するのは何年もあとになると思います。教育環境の向上、職場の安全衛生上も優先して設置すべきと考えますが、見解を伺います。

上田施設部長:空調設備を設置する特別教室は、小学校では図書室、理科室、図工室、家庭科室になります。図書室のみを優先して空調設備を設置しますと、空調の屋外機を効率的に集約することができず、経費の増加や屋外機設置のスペースが不足するなど、そういった問題が発生します。そのため、学校ごとに設置対象となる特別教室を同時に整備を進めるものです。

みわ議員:先ほども申し上げましたように、理科室や図工室のようにたまに行くのではなく、そこでは一日中司書さんが仕事をされているわけです。また、子どもたちは休み時間や放課後なども自由に行っています。図書室は、普通の教室の2倍の広さがありますので、室外機を1つ付けて、何か所にも付けるという効率性もあると思いますので、ぜひ学校図書室から進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に入ります。

重度障害児の教育の場を守るために北綱島特別支援学校の存続を

みわ議員:次に、北綱島特別支援学校の閉校問題で質問いたします。
 昨年の決算議会で私が10月に取り上げた時は、北綱島特別支援学校の閉校方針が決められた時期でした。まず改めて、閉校方針を決めた経緯を示してください。

長谷川指導部長:北綱島特別支援学校は、開校時とくらべて約2倍の児童・生徒が在籍し、特別教室を普通教室に改修して対応してきましたが、しかし既存校舎の増築および別棟の建設は困難な状況でした。そのため、24年度頃から移転を含め検討を開始いたしましたが、近隣に適切な移転先を見つけることができず、県立の養護学校も含め、市内全域での再編整備を検討することになりました。
 北綱島特別支援学校を閉校して、31年度に左近山に新たな特別支援学校を開校し、32年度に県が青葉区に設置する県立養護学校も含め、新設、既存の市立・県立全体で、市全域の肢体不自由児の教育環境を充実してまいります。

みわ議員:特別支援学校(特別支援教室の間違い)を次々普通教室に変えたのは、20年にわたって特別支援学校が近隣にできなかったということが最も大きな原因だと思います。
 ところが、閉校方針が12月たった時には、閉校時、閉校後、在校生の卒業まで上菅田特別支援学校の分教室に変更するという方針に変わりました。その経緯を示してください。

長谷川指導部長:昨年9月の政変整備計画の公表以降、保護者のみなさまからは学校存続を求める署名や請願書をいただきました。そうした中で、閉校に伴い児童・生徒の健康上の理由やご家庭の様々なご事情により転校することが困難であるといった切実な声もいただきました。そこで、現在、通っている在校生が安全に教育を受けられるよう、閉校後は同じ場所に分教室を設置することといたしました。

みわ議員:私は、北綱島特別支援学校の児童・生徒さんの保護者の方々から、子どもたちについてのお話を伺いました。
 「脳性麻痺で、バスの介助員は体を整えることができないため、家族が送迎していて、1時間近くかかっている。」という小学部のお母さん。
 また、男子生徒の保護者の方は、「ずっと入退院の繰り返し。年々機能が落ちているが、週2回から3回の登校が実現している。学校が大好き。先生お友達が大好き。工夫の凝らされた授業に表情がくるくると変わり、充実した時間を過ごし、帰りはバスに乗っている。呼び出しがあれば迎えに行くように待機している。夜は呼吸器をつけている。いずれバスに乗れなくなれば、家族が送迎することになる。入院中は窓から見ていたが、学校で学ぶ権利があると信じている。閉校となると遠くなり、生命の危機となる。近くの学校に通いたい。なくさないでほしい。」との切実なお話を伺いました。
 来年の入学にあたって見に来ている方もあると思いますが、どんどん子どもの数も減り、質が低下していくという不安も語られます。
 今年7月19日、横浜市教育委員会は、神奈川県教育委員会に「市立肢体不自由特別支援学校再編整備の協力について」という依頼文書を出しています。「協力」の内容について示してください。

長谷川指導部長:7月に県教育委員会に対しまして、肢体不自由特別支援学校再編整備への協力、連携体制の構築について依頼を行いました。これまでも、県とは情報共有や連携を行ってまいりましたが、今後、左近山方面に新設を予定している特別支援学校の整備計画が具体化してきたことや、来年度以降の通学エリアの指定など、具体的に調整を進めていく必要があるため、文書にて協力を依頼いたしました。

教育委員会スライド4みわ議員:スライド(スライド4)をご覧ください。この図は、市教委が県教委に協力依頼した文書に添付した図です。「平成29年度新就学児童に対する学校指定の考え方」と書かれています。
 この図では、港北区の北部、南部や、そして都筑区の方々は、こちらの上菅田に行くように、また港北区の北部や鶴見区の方は中原養護に行くというふうに見えますが、このように見るということでしょうか。

長谷川指導部長:今年度に入り、県の教育委員会が中心になり、川崎市も交えた3者協議を始めております。鶴見区も含めて北綱島特別支援学校に近い地域にお住まいの方の通学先は、既存の市立特別支援学校および県立養護学校も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っています。

みわ議員:中原養護も、川崎区の人口増加でもう満杯というのが、私も見てまいりました。本当に無理があると思います。
 次のスライド(スライド5)をご覧ください。横浜市が、中期4か年計画で、将来にわたるあんしん施策の取り組みのひとつとして、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者とその家族が身近な地域で安心して生活できるように、市内6か所に多機能型拠点を整備しようとするものです。整備にあたって、健康福祉局が市内を6つのエリアに分けたのは、医療的ケアが必要な利用者は移動が命取りになることもあるので、移送にあたってほぼ30分以内に、どんなに遠くても1時間以内に拠点に着くことができるようにと考えたことです。これ、教育委員会はこれまで進めてきたことに学んでいるのではないでしょうか。赤い星は、その拠点ですが、青い星で肢体不自由特別支援学校を置いてみました。右上の北東部エリアが決められている点からも、市の北東部エリアには重度障害児のための特別支援学校は必須ではないでしょうか。見解を伺います。
教育委員会スライド5 

長谷川指導部長:県北部にある特別支援学校につきましては、先ほども申し上げましたように、鶴見区を始め港北・神奈川地域にお住まいの方々にとって通学先の方は既存、それから市立特別支援学校と、あと県の養護学校も含めて、しっかり市全域を、しっかり対応していくように、今進めております

みわ議員:教育委員会はこれまで、やはり北東部に重度障害児の学ぶ場が必要だと考えて、肢体不自由児のための学校整備を長年続けてこられたというふうに思います。保護者は存続を求めています。新しくつくってと言っているのではありません。今度の5校体制にする学校再編では、近くの学校に行けるのではなく、実際には学校に行けなくなる子が増える、だから存続しかないと言っているのです。次に生まれてくる子どもたちにも、わが子と同じように、友達と一緒に遊べるように学校をなくさないでと声をあげています。その思いについてどう受け止めているのでしょうか。見解を伺います。

岡田教育長:説明会や個別面談を通じまして、保護者のみなさまから様々な声があることは理解をしております。引き続き、保護者のみなさまと個別面談を実施するほか、必要に応じて説明会を開催するなどして、丁寧に対応してまいります。この再編整備計画は、肢体不自由児の教育環境をより良いものしていくための計画ですので、ご理解をいただきたいと思います。

  • 2017年 市民要望アンケート

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