７月１３日（金）午後、党市議団は、２００７年神奈川県地方最低賃金改定にあたっての要請を神奈川労働局長、神奈川地方最低賃金審議会会長宛に行いました。要請は、中島文雄副団長と河治民夫議員が行い、神奈川労働局の平野茂樹賃金課長が対応しました。
最低賃金制をめぐっては、この間大きな変化がおきています。３９年ぶりとなる最低賃金法の改正案が国会に上程され、参議院選挙後に本格的な審議が行われると聞いています。生活保護基準にも満たない最低賃金額や、ワーキングプア・非正規雇用の増大など深刻な現状の中で、最低賃金額の大幅引き上げや制度の改正を求める世論が高まっています。
全労連や連合は「少なくても時給1,000円」の要求で一致し、与党も含め各政党においても、最低賃金額の引き上げを含む改定の方向での足並みがそろってきています。
このような状況のもとで、横浜市議会では、2007年第２回定例会において、全会一致で最低賃金改定に関する意見書を国に提出しております。同意見書の主旨は、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、同一価値労働同一賃金の観点に立ち、一般労働者の賃金水準への接近を基本に改定を図ること、県内の最低賃金以下の労働者をなくすためにその趣旨及び内容の周知徹底を図ること、最低賃金論議は、格差の現実、労働力人口も踏まえ適切な対応を早期に示すことの3点です。
党市議団は、「2007年の最低賃金額改定」にあたり、同意見書に賛同した立場から、今回の要請をおこなったものです。
要請した内容は、１、「賃金の生活費原則」及び「生活保護基準との整合性」について神奈川地方最低賃金審議会で十分に議論され、最低賃金額を大幅に引き上げ、少なくとも時給1,000円以上にすること。
懇談で、平野課長は、「国の成長力底上げ戦略もあるので、考え方では、できるのでは。審議会の審議を見守るだけだ」等と話しました。
要請書の全文はこちらです。
http://www.jcp-yokohama.com/archives/17
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