議会での質問(詳細)

2016年10月12日

■交通局(あらき由美子)

子育て応援として、団体の中学生のバス乗車料負担の軽減策を

あらき議員:日本共産党を代表して質問いたします。
自動車事業の乗車料収入について伺っていきます。2014年度の比較で乗車料収入が約1億6,000万円の増となった要因について、伺います。

加賀交通局長:おはようございます。よろしくお願いします。
路線バスでは営業力強化の取り組みや定時性向上のためのダイヤ改正などサービス向上に取り組んだことにより乗車人員が伸びており、特に定期券のご利用のお客様が増加しました。また、貸し切りバスにおいては、新たな企業から契約が受注できたことなどにより、収入が増加しました。

あらき議員:今後、乗車料収入が増える傾向が続くとは思えませんけれども、過去3か年の収入はどうなっているのか、伺います。

梅津担当理事:平成25年度の乗車料収入は193億2,500万円、26年度は191億6,000万円、27年度は193億2,000万円となっております。

あらき議員:今後横浜市も生産年齢人口減少という傾向になっていくのは間違いありません。こういう点でどのように収入を増やそうと考えているのか、伺います。

加賀交通局長:お客様に市営バスを継続してご利用いただくためにはお客様の信頼を得ることが大切です。そのためには定時性の確保が重要なため、常にダイヤを検証し見直しを行うとともに、タブレット型接近表示機をバス停に整備しバス待ち環境の改善を図るなど地道な取り組みを続けることで、一人でも多くのお客様に市営バスをご利用いただくよう努めてまいります。

あらき議員:子育て世代にバスの乗車習慣を定着させるよう工夫をすることはできると思います。路線バスのこども料金は小学生まで、中学生以上は大人料金になっていますけれども、この根拠について伺います。

津久井自動車本部長:国土交通省自動車局長通達というものがございまして、一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度、これにおきまして小児運賃は小学生以下に適用する運賃、大人運賃は中学生以上の運賃と定義しているため、中学生以上を大人以上としております。

あらき議員:中学生になると部活動などで交通機関を利用する機会が増え、交通費の負担はそのまま保護者の家計負担を増大させることになっています。義務教育である中学生の料金を大人より安く設定するということができないのかどうか、伺います。

加賀交通局長:中学生につきましては、すでに通学定期券を通勤定期券よりも安い料金で販売していることから、中学生の基本料金を変更する予定は現在ございません。

あらき議員:地下鉄では25人以上の団体であれば学生は2割引という制度があります。どういう手続きで利用できるのか、伺います。

大西高速鉄道本部長:手続きにつきましては、学校長があらかじめ利用日や費用人数、乗車区間などを記載した団体旅客運送申込書を駅に提出いたします。運行上支障がないことを確認した上で、ご利用いただくことができます。

あらき議員:昨年の実績でこの利用状況は小学生以下が2,257件、中高生になると33件、大人で43団体と聞きました。実際に学校長が駅にその届けを出したりするのは負担になるのは分かるんですけれども、バスでもできない話ではないなと思うんです。
 どうしてバスでできないないのかと聞きましたら、やはり人数があまりに多いと一般のお客様に対して大変な負担をかけるということも、それは私も分かるんですけれども、やはり部活動で遠征するときの費用負担っていうのは、大人の料金そのまま負担するっていうのは、非常に保護者のやはり家計負担になるんです。手続きの仕方も含めて工夫の余地はあると思うんですけど、この点、交通局長、いかがでしょうか。

加賀交通局長:今後、事業運営の根幹となる乗車料収入の大幅な伸びが期待できない中では、原資の確保も含め乗車券制度全体の中で検討すべき課題とは考えております。

あらき議員:ぜひ子育て世代の応援という点で検討していただきたいと思います。

バス乗務員のトイレを確実に確保せよ

あらき議員:次に、バス乗務員の労働条件とダイヤ改正について伺っていきます。

厚生労働省のいわゆる改善基準で、乗務員の拘束時間と連続乗務時間、どう規定されているか、伺います。

津久井自動車本部長:乗務員の拘束時間につきましては、始業時刻から終業時刻までの時間で労働時間と休憩時間の合計時間となっております。一日の拘束時間は13時間以内を基本としまして、これを延長する場合であっても16時間が限度となっております。連続乗務時間は4時間30分の間に30分以上の休憩を確保することとなっております。

あらき議員:今お聞きしたように、乗務員にとって4時間30分拘束されているということになると、トイレに行く時間が確保できないというのは問題です。実際に4時間半以上連続して運転する路線がないようにダイヤを組んでいると聞いていますが、どのように配慮しているか、伺います。

津久井自動車本部長:路線の所要時分が最大の検討でも95分であります。折り返し時分を適切に取ることによりまして、連続4時間以上運転することがないようにダイヤを設定しています。また、各系統の終点時におきましては極力休憩時間を設定しております。

あらき議員:極力とおっしゃるんですけれども、例えばバスターミナルなどに戻り、出発するまでの時間が短い時はトイレに行くこともできないと、運転手さん達から聞いています。そういう路線、どう対応しているのか、伺います。

津久井自動車本部長:ラッシュ時間帯などにおきましては折り返し時に休憩時間が設定できない場合もございます。こうした場合には、運行する直前や運行終了後におきまして、できるだけ休憩時間を設定するように努めております。

あらき議員:乗務員が余裕を持ってハンドルを握るためにも、現場の声を聞いてダイヤを組んでいるとも聞いています。どのようにこの路線組むのを考えていらっしゃるのか、伺います。

加賀交通局長:安全運行の実現に向けた乗務員指針の取り組みとして、全ての営業所を対象に、本庁職員が出向き、ヒヤリングを実施しており今年度で5年目となります。
 各営業所において直接乗務員から率直な意見を聞き、それをダイヤの見直しに反映させ、より安全に運行できる時刻の設定や定時性の向上などを図っております。
 また、私自身も現場に出向き、対話会等の機会を通じて乗務員の声を直接聞くようにしております。

あらき議員:この問題は私も以前質問させていただいたんですけど、やはり今でも終点や折り返し点でトイレの未設置の場所は22か所あると聞いています。これらについて設置の要望がいまだに改善されていませんけれども、どのように対応しているんでしょうか。

加賀交通局長:起終点となる一部の折りかえし場所やバスターミナルでトイレの設置ができない場所については、近隣の公共施設や駅、商業施設のご理解とご協力の上で借用をしております。

あらき議員:その近隣の施設で、近隣の施設が公共の施設が閉まった場合には行かれないっていう場所もご存知ですよね。この点はどうですか。

加賀交通局長:今お話したとおり、近隣の公共施設や商業施設などに協力いただいているんですが、そのほかトイレを設置している場所でトイレ休憩がとれるよう、できる限りダイヤ編成の工夫をしております。

あらき議員:もう何回も言っているんですけど、やっぱり設置できないことについて非常に交通局としてはマイナーですよね。避けてますよね。運転手さんの健康上、やはりこれはもう避けて通れないですから、22か所があるということを承知して、やはり設置ができる場所を本当に模索するしかないと思うんですけど、この点、いかがでしょうか。

加賀交通局長:先ほどの22か所については、今いろいろ設置についても極力努力はしているんですが、なかなか物理的に今現在設置ができない状況です。今できるのは、ダイヤ編成上で可能な限り乗務員に負担をかけないように、ダイヤを編成していくことを今、努めております。

あらき議員:ぜひ女性の運転手さんもいらっしゃることですから、これはもう早急に交通局を上げて対応を求めていきたいと思います。次回、質問する時はこの箇所がゼロになることを求めておきますから。

一般行政職員と比べて低いバス乗務員の給与を上げよ

あらき議員:次に、交通局採用のバスの乗務員の給与について伺います。市の一般行政職員と比較してどのくらいの給与割合になっているでしょうか。

梅津担当理事:交通局バス乗務員と市の一般行政職員は、職種また業務内容、勤務形態が全く異なりますので単純な比較というのは難しい状況になっておりますが、平成27年度でみますと、一般行政職の平均年齢および平均の基本給料月額は41.2歳32万9,726円、またバスの乗務員については47.4歳29万3,613円となっておりまして、一般行政職員の方が高くなっております。
 ただ一方で、超過勤務手当て等を含む平均給与月額ということでみてみますと、一般行政職員に43万4,648円に対しまして、バス乗務員の方は46万6,180円となり、給与支給額は高い状況となっています。

あらき議員:私は超勤のことは対象にしてませんから、それは当然のことです。それでなぜ一般行政職員より安い基本給になっているのか、伺います。

梅津担当理事:自主自立の経営を確立するために、公民格差の大きかった現行職員の給料表を16年度以降段階的に最大約11%引き下げてきたことによるものでございます。
 また、23年度に職員の採用を9年ぶりに再開するにあたりまして、継続的な採用ができるよう、生涯賃金を従来より2割程度抑制した新しい給料を定めて、公民格差を縮小してまいりました。

あらき議員:そこが一番問題だと思うんですけど、自主自立独立採算性のためにバス乗務員の賃金を低くして黒字にするという発想自体が問題だと思うんです。交通局採用の乗務員は1,077人で、給料表は二表と三表があります。今お話していただいたとりです。2011年度から交通局として乗務員採用を再開した時点で、市の行政職職員より低い給料表三よりさらに生涯賃金で20%低い給料表二をつくっています。
 そのため、同じバス乗務員の業務をしているにもかかわらず、採用時期の違いで賃金格差があることは、まず、これはどうみても不公平だと思います。高い方に合わせる考えがなかったのかどうか、伺います。

加賀交通局長:当時は、先ほどご答弁したとおり、まず公民格差の大きかった現行職員対象に自立経営を確立するために新たな給料表を導入しました。職員の採用9年ぶりに再会するにあたって、これによって持続的な採用ができるというふうに考えております。

あらき議員:一般論で考えてもそうなんですけど、給与が低くてモチベーションがあがると思います、局長。

加賀交通局長:今、いわゆる従来からの給料表と新たな給料表と二つあることについては、私も課題としては認識をしております。しかし、この問題についてはすぐに解決できる問題ではありませんので、今後交通局の経営力を高める中で徐々に解消をしてまいりたいというふうに考えております。

あらき議員:徐々にとおっしゃっているんですけど、やはり今働いている運転手さん達は、非常に命を私達預かって運転していただいているわけですよね。そういう面でも厚生労働省がやはり規制緩和路線を引き続いてきたことで見直しをして乗務時間を短くするとか、あるいはドライバーさんの運転手確保することも今必死になってるわけですよ。だからやっぱりそこは賃金をきちんと守ることが最優先の課題だと、私は思ってるんです。
 それで今、大型2種免許を取得する人が減っていると聞いています。交通局採用の乗務員の応募状況はどうなのか、年齢別に教えてください。

梅津担当理事:バス乗務員は受験資格49歳以下となっておりますが、その年齢別の応募状況について過去3か年でみてみますと、40歳代が最も多く全体の53.6%を占めております。続いて30歳代が38.9%、20歳代が7.5%となっております。

あらき議員:全国的にも今、その大型2種免許持っている人達の採用っていうのは厳しいので、奪い合いだって聞きました。ですから、横浜市としても採用するのにも若い人を採用するのは非常に苦労してるって、こう実態そうですよね、局長。

加賀交通局長:今、答弁したとおりですね、若い年代の人たちの採用が今、非常にちょっと難しくなっております。

あらき議員:民間も含めて横浜市の水準を上げていくことがやはり今の国の規制緩和路線に、私はきちんと対抗する手段だと思っていますから、横浜市がいいレベルで採用することになれば、民間だって考えざる得なくなる。これはどうですか、局長。

加賀交通局長:また繰り返しになりますが、現行水準の給料表を導入したことで、9年間にわたり停止していた採用を23年度以降再開することができました。今後も、自主自立経営を継続していくためには、経営状況また民間の給与水準も踏まえながら労使協議の上適正な給与水準としてまいりたいと考えております。

あらき議員:その適正水準というのが一番ごまかしですよね。何をもって適正するかって、結局自主自立の運営をするためには独立採算制だから収益上げなきゃいけないというね。これもかなり限界にきてると思うんです。
 平原副市長、やはり横浜市としてもこれだけ格差を生まないようにするためにはこの企業会計というやり方そのものがもう、私は限界にきていると思っているんです。それと同時に、社会資本として公共交通のあり方はもっと国がきちんと担保するべきだっていうふうに思っているんですけど、いかがでしょうか。

平原副市長:公共交通としての役割を担保するってことは、これは大事なことだと思ってます。ただ、自主自立の企業経営っていう今までの経過の中で、民間の給与等も参考にしながら比較しながら給与を下げてきたという実態もございます。今後、経営努力をさらに一層進めることで適正な給与水準、こういうものに到達していくんだろうというふうに考えております。

あらき議員:だから今、そういう現状があって、企業職員の給与については同一または類似団体の職員や民間事業との均衡あるいは当該公営企業の経営状況等を踏まえてって、国が言っていること自体が問題だっていう認識にはならないんですか、副市長。

平原副市長:その国の言っていることは理解しておりますけれども、横浜市の交通局の給与を上げたからといって民間のバス事業者の給与が自動的に上がるという状況ではないと思います。

あらき議員:いや、パイロットランプとして横浜市がそういうふうに先陣切ってやるということが、やはり今の公共交通機関のあり方そのもの安全の、私は一番の担保だと思っているんです。ぜひこの点は今働いている運転手さん達の状況も含めて実態調査をきちんとして、民間のやり方がいいとは私は絶対思っていませんから、そういう点では経営コストで働く人たちの労働条件が悪くなるんであれば、やはり安全優先でどうするべきかというのはきちんと現場に行って答えがありますから、見ていただきたいと、この点を強く申し上げておきます。

バス車両は計画通りきっちと更新せよ

あらき議員:次に、バス車両の購入について伺います。
 決算審査意見書によれば、昨年度、自動車事業の建設改良費において約9億6,000万円の不用額が生じています。この理由について、伺います。

梅津担当理事:一般の乗り合いバス車両の購入が契約不調になったことから、予算で見込んでいた車両の購入数に比べまして、22の車両を購入できなかったことが主な要因となっております。

あらき議員:この22両分購入できなかったっていうことなんですけど、更新できなかった車両について、どういうふうに対応しているんでしょうか。

津久井本部長:更新できなかった22両の廃車時期を一年間延長いたしまして、引き続き運行に使用しております。

あらき議員:引き続き利用してるっておっしゃてるんですけど、一番心配なのがこの車両の確保、更新、今、非常にメーカーさんも苦労しているっていうことなので、路線を維持するためにもやはり必要台数はきちんと確保するっていうのは大事だとも思うんですけど、この点支障をきたしてないのかどうか、確認します。

津久井本部長:来年度以降もバス事業者にとって車両購入の厳しい状況は続くと思いますけれども、バスメーカーの動向を注視し、的確な情報に努めて更新計画どおりのバス車両の確保に取り組んでまいります。

あらき議員:この基本のバス車両購入なくしては地域貢献もできませんから、きちっとこの更新が進むように、これも要望しておきます。

地域貢献型バスサービスの拡充を

あらき議員:最後の項目として、地域貢献としてのバスの役割について、伺います。
 中期経営計画では地域貢献型バスサービスの実施についてどうなっていたのか、またどういう路線が運行されているのか、伺います。

津久井本部長:地域経営計画では、地域貢献型バスサービスを30年度までに2路線運行することを目標としております。27年度からは脳卒中・神経脊椎センター巡回シャトルバスを運行し、今年度からは聖隷横浜病院循環バスを運行し、現在目標である2路線を運行しております。

あらき議員:この2路線とも、実は私の地元近いところ走っていただいているんで非常に評判はいいです。それで、地域貢献型バスサービスの今後の計画はどうなっているか、伺います。

加賀交通局長:中期経営計画の目標は前倒しで達成できましたので、まずはこの2路線が地域のみなさまや病院の来院者の方々に定着してご利用いただけるよう、しっかり継続して運行したいと考えております。

あらき議員:ぜひ地域のみなさんがより利用しやすくなるように、そのへんのアピールはもっとしていただきたいと思います。現在運行している2路線について交通局の負担は少ないと聞いています。交通局としてこうした路線、増やす考えがあるのかどうか、伺います。

加賀交通局長:今後も新たなパートナーとの連携を検討するなど地域の方々や市民のみなさまの交通利便性を向上し地域に貢献できるよう、持続可能なバスサービスを提供したいと考えております。

あらき議員:南区役所から南永田団地を結ぶシャトルバス、これも交通局のご努力で今年の2月から私の地元で試行運転していただいています。しかし、この路線も採算がとれる状態には今、なっておりません。
 今後、高齢化が進む中で駅だけでなく、このように公共施設あるいは病院などを循環するバス路線への期待は大きいです。この点について、局としてどう考えていらっしゃるでしょうか。

加賀交通局長:超高齢社会の進展によりこれまで以上にバス運行のニーズが多様化してくることも考えられますので、需要動向をしっかりと分析した上で様々な方策を検討したいと考えております。

あらき議員:今お答えいただいたように様々な方策とおっしゃるんですね、住民の暮らしの向上という視点から、生活交通バス路線維持制度のような補助が必要だと思いますけれども、副市長に見解を伺います。

平原副市長:今までのやり取りの中で縷々ご説明してまいりましたけれども、交通局はこれまで経営改革の一環としてバス路線の大規模な再編・整理を行いながら、市からの任意の補助金に頼らない自主自立の経営の確立に努めていたところでございます。こうした背景を踏まえると、新たな補助金に頼ったバスの運行は控えるべきというのは大原則かなというふうに思っています。しかしながら、しかしながら市民の暮らしの向上にはその足の確保が重要だと認識しておりますので、バスや鉄道の事業者と行政が連携して公共交通のネットワークを有効に築いていく、これが必要だと考えております。

あらき議員:ぜひネットワークという視点からもこれからの高齢化社会も待ったなしで、運転をしない方が安全だっていう高齢者も増えていくわけですよね。当然です。ですから、その点でも足の確保についてはしっかり考えていただきたいと思います。

誰もが乗りやすい場所にバス停設置を

あらき議員:一番ニースが高いのは、やはりその自分の近くにバス停が、自分の家の近くにバス停がほしいという声も大きいと思います。このバス停設置する条件について伺います。

津久井本部長:バス停の設置場所は、安全面への考慮から交通管理者の指導によりまして、原則として交差点や横断歩道より30メートルの間隔を設けるとともに、対向車線のバス停からも30メートル以上離す、そういう必要がございます。その上で、バス停を設置する場所にお住まいの地先の方の了承を得る必要があります。

あらき議員:このバス停の設置という要望が非常になかなか現実には実現する可能性っていうのが今厳しくなっているっていうのは今お聞きしています。特に、警察の許認可が厳しいということで。ただ、その点についていうと、地域住民と一緒になって話し合いをして、なるだけみなさんが乗りやすい場所に設置する。この点は検討できると思いますが、いかがでしょうか。

津久井本部長:バス停の設置につきましては、バス停前にお住まいの地先の方の了承を得られるとともに、地域の住民や自治会と話し合いの上、設置しております。

あらき議員:ぜひ地域住民の声を聞きながら設置ができるように、期待しています。終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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